國場幸昌の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○國場委員　みんな中途半端になるのですが、時間がございませんので、ＶＯＡ、これは来年五月十四日を期してＶＯＡはとうとう撤去をする、こういうようなことになっておりますが、その従業員の身分保障とかその撤去した後においての構造物に対しての引き継ぎ問題、こういう問題が後になってまた同じようなことが繰り返され、困る。政府の都合もありますでしょうが、地元としましてはそういう問題がめどがつかぬうちは引っ越してくれるな、こういうようなことが実際の従業員の声でもあるし、またそこを貸しておる地主の声でもあるんです。それは国務省の管轄ですので軍用地というのとは意味が違うでしょうが、しかしいずれにしましても、軍用地扱いとしていままでやってきておるのが実情なんです。だから、これはどこの管轄だとしましても、日米間の国家間にありてなしたことならば国は責任を持ってその解決はやらなければいけない問題であって、どこがああだというのは一般国民としましては、また地域住民としましてはそれには関知するものではない。だから、その問題に対して外務省あるいは労働省も関係あるでしょうが、土地の後利用問題、復元補償問題、この問題に対してどういう計画をお持ちであるか、それから身分保障に対してはどういうようにお考えになっておるのか。話に聞きますと、同じアメリカ国の機関において軍労働者、軍雇用員とそれからそこの雇用員とはずいぶん差があるようですね。退職金にすると半額くらいしかもらえないというようなことを言っております。その点に対しまして、それは外務省でしょうか労働省でしょうか、外務省と労働省両方でしょうね、ひとつ適宜にその点……。