田口一男の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○田口委員　筋道を立てれば、いま水産庁の言うことも、わからぬではないのですけれども、確かにＰＰＰの原則で、先年、起こりました臭い魚、その原因は、どうも工場排水に起因するらしい、起因する、だから、その原因者が責任を持つべきだ、これは環境庁、それから本委員会の努力によって、いまや定着してきておると思うのですね。しかし、私は単なる感情で物を言いたくはないのですが、さっきから繰り返して申し上げておりますように、この赤潮の発生は、伊勢湾にしろ東京湾にしろ大阪湾にしろ、そうだと思うのですが、従来はほとんどなかったと言っても言い過ぎじゃないと思うのです。それが、ここ四、五年の間に急激に赤潮が発生をしてくる。その発生原因というのは漁業者の直観によっても、工場排水その他に起因するのではないか。中には、きめつけておる漁業者もおるわけですね。ところが、いま水産庁お答えのように、どうも、その辺の原因がわからぬ、むしろ天然自然に発生するというふうな受け取り方をしたのですが、そうなってくると、この毒性プランクトンの問題に対する自主規制、それから毒性検出の方法も基準も、まだはっきりしないとなると、起こってはなりませんけれども、毎年毎年こういう問題が部分的に起こってくると思うのですね。
　これは、ある具体例ですけれども、四月二十八日に安全宣言を発しましたが、翌四月二十九日から五月五日までゴールデンウイークですね、ことしは雨でしたけれども。大体この浜州業者、観光業者なんですが、たて干しなんかに一軒当たり五十台から六十台のバスの予約が下旬にあったわけです。それは全部、御破算ですね、この毒性プランクトンの報道があったために。もう飯の食い上げだということで、私のところにも話があったのですけれども、それらを考えると、その浜州業者まで補償しろとか、どうとかということは、これは、いまのところは言えないと思うのですが、どうも漁業者にとっては釈然としない。直感的には、あれだろうと思っておっても原因がはっきりしませんからということになると、四日市の公害じゃありませんけれども、これまた十年くらいかかるんじゃないか。これじゃ、それで生計を立てておる者はたまったもんじゃないと思うのですね。ですから、ある程度の基準しかも、それに対する漁業者の損失補てんという問題については、ＰＰＰの原則が、いま適用できないにしても、たとえば水産関係でやっておる共済の対象にするとか、こういうことも考えていいんじゃないかと思うのですが、そういう当面の対応策というものについて、お考えはないのかどうか。