田口一男の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○田口委員　共済の給付を受けられるという場合にも当然に、これは共済に入っていなければ、そういう問題は机上の論議になると思いますので、当面、漁獲共済に加入を促進するように行政指導を強めてもらう必要があると思うのですが、いずれにいたしましても、それはあくまで糊塗的な手段であって、漁業者の不安をなくするためには、この赤潮の発生原因の除去、赤潮の発生しないような海の浄化策ということを早急にやる以外にない、こういうことになると私は思うんですね。
　そこで最後は要望でありますが、温度が十五度になれば発生するとか、いろいろと科学的な起因があるようですけれども、有毒プランクトンの発生と海洋環境との関係等について、さらにはまた伊勢湾の三月に起きた赤潮と去年の一月に起きた三重県海山町矢口における赤潮とは、ちょっと地図を見ましても、私も、あの辺、見てまいりましたが、内海と外海とで相当、条件が違うと思うんですね。こういったことからいっても、毒素と生息環境との関係とか、そういう問題について、ひとつ早急に研究開発の体制を整備をしてもらいたい。
　同時に先ほど、学者の間では三千から二万までのマウスユニットの見解の相違があると言ったのですが、ひとつ、これについても、それぞれの県には衛生研究所なんかあるのですが、そういう検索の方法、これについても研修会なんかを、これは環境庁、水産庁あたり共同で一遍、開いてもらって、対応にそごを来さないようにしてもらいたい。こういう点を要望をいたしておきたいと思います。
　同時に、いまの漁獲共済のお話がございましたけれども、それは漁業者の場合には加入をすれば対象になるけれども、さっき一例として申し上げた浜州業者の場合には、これは観光業者ですから漁業者じゃないわけですね。そこで、あそこの海はもう貝がとれないんだ、こうなってまいりますと、さっき言ったように観光バス五十台、六十台が一遍にキャンセルされる、こういうことでありますから、この浜州業者に対する損失補てん、いわゆる救済措置、こういう問題についてひとつ、どのようなお考えがあるのか、それをお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。