八木哲夫の発言 （社会労働委員会）

○八木政府委員　今回の診療報酬の引き上げの際にも、やはり医療機関の経営という問題を当然考えて議論しなければいけないわけでございますけれども、たまたま、医療経済実態調査というものが四十五年に実施されて以来、その後の実態がわかっておらないというようなことで、早急に医療経済実態調査を実施すべきではないかということで、医療経済実態調査の問題というものも一つのこれからの問題になろうと思いますが、現在その調査を開始したところでございます。
　それから、今回の診療報酬の改定におきましては、そういうようなことで最近の実績というものが非常にわかりにくいわけでございますけれども、公的病院につきましては一部、日赤等の四十九年度のある程度の経営の実態というものがわかっておった次第でございまして、これらの数字も基礎にしまして今回の診療報酬の改定が議論されたわけでございますが、その際に一般的に言えますことは、四十九年度の実績から申しますと、日赤、済生会等の公的病院につきましては若干の医業利益というものが出ておる次第でございます。それから自治体病院等につきましてはかなりの赤字があるというようなことで、やはり病院の経営の実態、病院の内容によりまして若干の経営の差はあるというようなことが言えるのではないかと思います。したがいまして、黒字の病院もありますが、赤字の病院もあるというような実情でございます。