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望月三郎の発言 （社会労働委員会）

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○望月説明員　先に定年年齢の状況について御説明いたします。
　昭和四十八年に実施いたしました雇用管理調査の結果によりますと、定年制を定めておるのが全体の六六％、そのうちの大体三分の二が一律定年制を定めておりますが、その一律定年制によって分布を見てみますと、五十五歳を定年とする企業が過半数の五二・〇％を占めまして、六十歳を定年とする企業は、次第に増加してはおりますが、三二・四％にとどまっております。
　また、定年年齢の分布を企業規模別に見ますと、三十人から九十九人の規模の企業では五十五歳が五二％、六十歳が三七％と、この二つの年齢でほとんどを占めているのに対しまして、五千人以上の規模では五十五歳が三八％、五十六歳が二三％、五十七歳が二四％と、五十五歳から五十七歳の間の占める割合が高くて、一般に小企業では五十五歳と六十歳の両年齢に集中しておるのに対しまして、大企業では五十五歳から五十七歳の間に定年年齢が集中しておるという状況でございます。

発言情報

speech_id: 107704410X01219760519_027

発言者: 望月三郎

speaker_id: 674

日付: 1976-05-19

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会

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