高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　いまの大臣のお答えの中でも、そういう経済成長というふうな、あるいはそれによる自然増収という事態がもし不十分なときは、今度は税制による増収を図ることも必要になるという意味のお言葉があったわけですが、私が次にお聞きしたいと思ったのはそこなんです。つまり、そういうふうな自然増収が大きく生まれる、そういう成長がもしなかったとした場合、しかし、この五十年代前半には赤字国債はなくさなければいかぬということは、これは一種の至上命題であります。そうとすれば、やはり税収を基本として予算編成ができるというような状態にするには、成長による増収がそれだけ期待できないときは、一方では当然増税というものが出てくるのではないかということで、実は次にお聞きしたいと思っていたのです。
　その関係で、時間がありませんから端的にお聞きしますが、税制改正によって増収を図るということになる場合、付加価値税という問題がもう前から問題になっているわけです。この国会の最初の代表質問、それに対する三木総理のお答えの中でも、付加価値税というのは重大な検討項目であるということを答えられているわけです。これに対して、ことし解散、総選挙があることはもう間違いない年ですから、われわれは、国民にそういう税制に関する訴えをするには、もう政府・与党の方は付加価値税の用意をしている、この選挙の後、国会へ付加価値税の法案が出てくるぞというような意味の訴えをして、われわれはそれには反対なのだ、こういうふうな訴えをしていくわけです。これに対して、政府・与党としては一体どういうふうにお答えをされるのか、付加価値税はやらぬのだというふうなお答えをされるのか、いや付加価値税は検討して、そして必要とあればやるのだというような答えを出されるのか。これはいまの段階では、いずれも将来の問題だと大臣は言われるかもしれませんが、ここはむしろ大臣としての一つの政治的な判断の問題じゃないか、こう思いますので、その点についての大臣の考えをお聞きをしたいわけです。