大蔵委員会

昭和五十一年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　六助君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　森　　美秀君　理事　山下　元利君
　　　理事　山本　幸雄君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君
　　　　　　大石　千八君　　　　金子　一平君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田　　憲君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　毛利　松平君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山中　貞則君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　横山　利秋君　　　　荒木　　宏君
　　　　　　小林　政子君　　　　坂口　　力君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　竹本　孫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　大平　正芳君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　大倉　眞隆君
　　　　　　　　国税庁長官　　　中橋敬次郎君
　　　　　　　　国税庁次長　　　横井　正美君
　　　　　　　　国税庁直税部長　熊谷　文雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課課長補
　　　　　　　　佐　　　　　　　白石　雅也君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末松　経正君
　　　　—————————————
四月二十四日
　所得税の減税等に関する請願（大柴滋夫君紹
　介）（第三六四六号）
　同（山田耻目君紹介）（第三六四七号）
　同（大柴滋夫君紹介）（第三六六九号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第三六七〇号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第三七一一号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第三七六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　税制に関する件
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○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十四名より成る
　税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○田中委員長　税制に関する件について調査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。

○高沢委員　大臣のおられる間、大変時間が短時間ですから、ごく、一、二の点だけ集約的に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、ことし五十一年度の所得税の減税が見送りになったということに関係してお尋ねをしたいと思うのですが、このことに関して、大臣がよく言われた言葉で、もう毎年所得税減税もやってきた、そしてわが国の課税最低限も相当程度に高くもなっているし、また、いまの経済情勢ということから見て、ことしは所得税の減税は一服をしてもらう、こういう考えだという言い方をされているわけです。ことしは一服というふうな大臣の表現であったわけですが、そういたしますと、来年は一体その一服を続けるのか、来年は従来のように所得税減税はやはりやるということになるのか、その大方針というものをまずお尋ねをしたい、こう思うのであります。

○大平国務大臣　いまお尋ねのような私の趣旨でございますが、減税は毎年できますことはありがたいことだと思いますけれども、必ずしも毎年減税をしなければならぬという性質のものではなかろうと、過去物価の上昇割合を超える実質的な減税が行われてまいりましたわが国におきまして、五十一年度減税をやらなくても御理解をいただけるのではないかという趣旨のことを申し上げたわけでございます。すなわち、その趣旨は、減税政策は単年度で勝負すべきものでなければならぬという趣旨のものではなくて、複数年度において考えていただいて差し支えないのではないか、そういう趣旨のものでございます。
　だといたしますと。五十二年度をどういたしますか、これはこれから政府部内でもよく考え、税調にもよく御審議をいただき、世論のおもむくところもよく判断しなければならない問題でございまして、いま高沢さんの御質問にお答えを申し上げる立場にまだないわけでございますけれども、私といたしましては、減税政策というものは何も単年度で機械的に勝負しなくてもいい、もう少し長い時間帯において御判断いただいて差し支えないのではないかというように考えておるということを重ねて申し上げたいと思います。

○高沢委員　必ずしも単年度で考えない、こういう大臣のいまのお考えですが、それの一つの裏づけということにもなろうかと思いますが、大蔵省の方で発表されている昭和五十年度から五十五年度までの中期の財政収支の試算があるわけであります。この財政収支の試算は、ケースＩの試算とケースＩＩの試算というふうになっておりますけれども、これを拝見いたしますと、昭和五十一年度から五十二年度にかけての税収の伸びが、ケースＩの場合で三兆九千二百億の増加になっておりますね。それからケースＩＩの計算の場合には、五十一年度から五十二年度への税収の伸びが四兆二千六百億ということになっております。いずれのケースをとるかは別として、これで見る限りは、四兆前後というかなり大きな税収がこの五十一年度から五十二年度にかけて伸びる、こういう一つの想定になっているわけです。
　そこで私としては、この想定というもの、これはもうつい目の前に来ている時間の関係でありますから、こういう想定を立てられるとすれば、どういう場合にこれが一体どういうふうに実現できるのかということをお尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、政府もこの間は、いまの不況は底を打った、底をついたということを宣言されたわけです。これから経済はずっと景気がよくなっていく、来年にかけて相当の経済成長が出る。その経済成長の中でこういう四兆前後というような租税の大きな伸びが出る、自然増収が出るというような形でこれが実現できるというケースが一つ考えられると思うのであります。そういうケースの場合は、私は、その中においていまの減税の問題というものは当然一服という議論ではなくなるというふうに考えるわけですが、そういうふうなこれからの景気の見通し、経済成長、そして租税の増収というふうな見通しを大臣はお持ちになっているかどうか。この間武藤委員からも、いまの景気の動向についての質問があったわけです。大臣としては、いまのところはまだ何とも言えぬというふうなお答えだったわけですが、この辺の、ことしから来年にかけての成長と増収の見通しはどういうふうに持っておられるかということをお尋ねしたいと思うのです。

○大倉政府委員　大臣からお答えいただきます前に、中期財政収支見通しのお話からお入りいただきましたわけですが、この見通しの性格上、五十五年度の姿を先に想定いたしましてそれを逆に年割りにして五十二、三、四を出したという性格のものでございますので、ただいまの私どもの見通しが、五十二年度が具体的な計数として歳出歳入がこういう姿になるであろうということを積み上げていったというものではないということだけ、まずあらかじめ申し上げておきたいと思います。

○大平国務大臣　本院に提出、御審議をいただいております中期財政収支試算が、一定の前提条件をもって五十年度前半に特例債財政から脱却するという目的、意図を実現し、かつ、いま政府がもくろんでおるもろもろの政策が曲がりなりにも歳出面で生かされるという状況のもとで考える場合、いま高沢さんがおっしゃったような三兆九千億ないし四兆円を若干超えるところの増収が期待されねばならないということに計算上なるわけでございます。
　現実の事態はどうなりますか、これからのことでございますけれども、一つの現実の事態をわれわれが現出してまいります場合の一つのガイドラインとしてこれを考えてまいる場合、これだけの増収を何によって期待するかということは、景気が非常によくなりまして、あるいは自然増収によってこれが賄われるということになりますれば最も抵抗が少ない状況において実現できるわけでございますから結構でございますし、また、それが部分的に、ある程度そういう自然増収に期待できても若干足らぬ場合は現行税制の増収でできるということでございますれば次善の策ではないかと思うのでございますけれども、あるいはそういうことで期待した税収が確保できないで新税を考えなければならぬという事態になるかもしれません。このあたりは、全くこれから先のことでございまして、いま大蔵当局としてこうであろうと、こうでなければならないという決まった考え方を持っておるわけじゃございません。今後の事態の推移と、またそれに対応していく場合の各方面の御意向を聞きながら政府の政策を固めてまいることによって対応策を打ち出していかなければなりませんが、その対応策のいかんによってお答えが決まってくるだろうと思うのでございまして、ただいまのところ確たるお返事が申し上げられる状況でございません。

○高沢委員　いまの大臣のお答えの中でも、そういう経済成長というふうな、あるいはそれによる自然増収という事態がもし不十分なときは、今度は税制による増収を図ることも必要になるという意味のお言葉があったわけですが、私が次にお聞きしたいと思ったのはそこなんです。つまり、そういうふうな自然増収が大きく生まれる、そういう成長がもしなかったとした場合、しかし、この五十年代前半には赤字国債はなくさなければいかぬということは、これは一種の至上命題であります。そうとすれば、やはり税収を基本として予算編成ができるというような状態にするには、成長による増収がそれだけ期待できないときは、一方では当然増税というものが出てくるのではないかということで、実は次にお聞きしたいと思っていたのです。
　その関係で、時間がありませんから端的にお聞きしますが、税制改正によって増収を図るということになる場合、付加価値税という問題がもう前から問題になっているわけです。この国会の最初の代表質問、それに対する三木総理のお答えの中でも、付加価値税というのは重大な検討項目であるということを答えられているわけです。これに対して、ことし解散、総選挙があることはもう間違いない年ですから、われわれは、国民にそういう税制に関する訴えをするには、もう政府・与党の方は付加価値税の用意をしている、この選挙の後、国会へ付加価値税の法案が出てくるぞというような意味の訴えをして、われわれはそれには反対なのだ、こういうふうな訴えをしていくわけです。これに対して、政府・与党としては一体どういうふうにお答えをされるのか、付加価値税はやらぬのだというふうなお答えをされるのか、いや付加価値税は検討して、そして必要とあればやるのだというような答えを出されるのか。これはいまの段階では、いずれも将来の問題だと大臣は言われるかもしれませんが、ここはむしろ大臣としての一つの政治的な判断の問題じゃないか、こう思いますので、その点についての大臣の考えをお聞きをしたいわけです。

○大平国務大臣　わが自由民主党とその政府は付加価値税を用意しておって、それを実施する準備をおさおさ怠りなく進めておるのであるというふうなことを、野党の皆さんが自由民主党攻撃の一つの材料にお使いになっておりますことは、私よく承知しておるのです。大変迷惑をしておるのです。自由民主党といたしまして付加価値税を党議で決めたこともございませんし、政府として付加価値税を取り上げたこともないわけでございます。現に税制調査会に付加価値税を御検討いただくようにお願いしたことは一つもないわけでございます。またこれには大変いろいろのむずかしい問題が、理論上考えてみましてもあるわけでございますし、また強大な政治力が要るわけでございまして、野党の皆さんだって御協力をいただかなければできるような仕事でないと私は思うのです。したがって、自民党だけで、政府だけでこういう仕事を用意しておいて、準備しておいて、いつかはすきを見てやってやろう、そんなことでできるような税制でないことは、高沢さんもよくわかるじゃありませんか。したがって、お互いの仲で、大蔵委員会でよく存じ上げておる仲でございますので、本委員会におきましては、そういう他人行儀の御質問はひとつ御遠慮いただいた方がいいのではないかと私は考えております。

○高沢委員　何といっても、総理大臣がこれは重大な検討対象である、こう言われている。しかも、これは代表質問に対する答えであったわけですし、あるいはまた予算委員会の参考人として出られた税制調査会の小倉会長も、これはやはり重要な検討対象であるということを言っておられるわけです。国民にしてみれば、総理大臣や税制調査会の会長から検討の重要な対象であると言われれば、いやこれはいよいよ出てくるぞ、こう国民が思うのは当然であって、そういう不安は当然あります。したがって、そういうことがないというなら、むしろ大臣からそういうことはいたしません、そういうことは考えておりませんということをはっきり言明していただければ問題は一挙に解決する。私どもはそれ以上はあれこれ言う考えはありません。ひとつはっきりお答えをいただきたいと思います。

○大平国務大臣　野党の皆さんも反対の意味で御検討されておるのじゃないでしょうか。つまり、付加価値税というものは理論的に学問的に検討いたしておる、ほかの国でやっておるところもあって、そういうことを検討しておる学者もおりますし、そういうことを勉強してちっとも差し支えないわけでございますし、自民党や政府がこれを検討して悪いということはないのです。またあなた方だって、自民党がやりそうだというように宣伝すると、自民党のデメリットになるだろうという意味で御検討されておるのじゃないですか。でございますから、私は、こういう問題は検討の対象にならないとかということはこれまたうそだろうと思うのです。検討して一つも差し支えないわけでございます。したがって私は、こういうものが具体的政府の政策のプログラムにはのっていないということをお答えにしておきたいと思います。

○高沢委員　この問題は、大臣も御承知のとおり、いろいろの中小企業の関係団体の人たちとかというふうなところに大きな不安があって、われわれもそのことを尋ねられ、あるいはそういうことはぜひやめてほしいと要望を受ける、こういう立場でわれわれの発言が出ているわけであって、決して先ほど大臣の言われたようなけちくさい気持ちで言っておるわけではない。したがって、はっきりと大臣のお答えを私も希望した、こういう経過です。
　時間がございませんので次に移りたいと思いますが、今度は税務に関する問題なんですけれども、これはひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
　児玉譽士夫のロッキード問題に関連する脱税、これについては国税当局の取り調べも行われ、そしてまた起訴の手続も行われるというような形で、これに関しては国民の前に事態が明らかにされる、こういうふうな形になっておるわけであります。この問題といわゆる守秘義務との関係というようなことになってくるわけですが、ここで大臣にお尋ねをし、またお願いしたいことは、ロッキードの問題での捜査当局の調査も進行しておりますし、また国会においてもこの問題の調査が進められるということの中で、政府高官のこれに関与した人も国民の前に明らかになってくるという段階が当然来るし、またそうしなければならぬ問題だと思うのです。そういう段階において浮かび上がってくる政府高官、ロッキードからそのことによって金を受けていたということであれば、その金は恐らく間違いなく所得の申告には出されていない、こういう性格のものだと思うのであります。そうなれば、それに対して国税当局は、脱税容疑も含めて調査をされるということが当然必要になるわけであるし、当然そうされるだろうと思いますが、そういう段階において、いま児玉譽士夫になされていると同じように、そういう政府高官の税務に関する資料というもの、経過というものが国民の前に明らかにされるということがぜひ必要である、私はこう考えるわけですが、そういう段階にはそういう扱いをされるということを、大臣の口からはっきりとお答えをいただきたい、私はこう思うのであります。

○大平国務大臣　御質問の趣旨はどういうことか、ちょっと私は理解しかねるのですが、つまり、法の前にどなたも平等でございますので、児玉であろうとどなたであろうと、所得税法上厳正にその所得の流れ、資産形成の過程はよく調べまして、当該特定年度の所得を把握いたしまして、それに対して課税していくということは変わりないわけでございまして、脱漏がございますならば、それを捕捉いたしまして課税をしてまいるという方針に変わりはございません。
　それから第二の問題は、守秘義務でございますが、守秘義務も、どなたの場合はこうであり、どなたの場合はこうであるという、人によって態度を二にすべき性質のものでは決してないと思うのでございます。政府としては、厳正、公正にやらなければならぬと考えております。

○高沢委員　それじゃ、もう時間がありませんので、この一問で私の質問は終わります。
　いまのは、守秘義務の問題が田中角榮氏の金脈に関してずいぶんこの国会でも論議されたわけですが、結局その守秘義務の壁はなかなか厚かったという経過があります。
　そこで、ここでもう一度田中氏の問題ですが、去る四月二日、七日会ですか、田中氏のグループの席上で、一身上の弁明があったわけです。この弁明は、記者団に対してなされたということから、これは当然公的な性格を持ちます。それから田中氏自身が自民党の幹事長もあるいは各大臣、さらには総理も歴任されたということから言って、彼に関する金脈問題というのは、私はプライバシーの問題でない公的な性格がある、こう思うわけですが、その田中氏が四月二日の会見でこういう言い方をしております。「このさい私のいわゆる資産形成の問題について、一言いたします。この問題については、公正な第三者による事実調査と確認などの作業が続けられておりますが、期間が長期にわたるものであるため、いまだに明確な結論を得るにいたっておりません。結果が確定すれば、これを明らかにし、世の指摘に応え得るものと考えます。」　こういう表現を田中角榮氏みずからされております。ここのこの「公正な第三者」が田中氏みずからの財産の形成について取り調べをしている、確認をしている、こういうことであるわけですが、私はこの「公正な第三者」とは一体何か、これをひとつ大蔵当局として大臣が御承知であるかということが一つであります。
　それからまた、こういうことが田中氏の言明でなされている以上、この第三者の調査の結果というものは当然一定の段階において国民の前に公表するということが必要ではないか、その公表を受けて当然今度は税務当局が必要な行政権限を発動されるということも必要になるのではないかと思うのですが、以上の点について大臣の所信をひとつお聞きしたい、こう思うのです。

○大平国務大臣　田中角榮氏の財産問題につきましての調査は、税務当局において終了いたしまして処理を終えたわけでございます。そのことは国会にも御報告をいたしておいたところでございます。その結果は、また会計検査院等も検査をされたことと承知いたしております。したがいまして税務に関する限り、そしてただいままでの年度に関する限り、私どもの税務当局が調べましたことで田中角榮氏の税務問題は終了しておると判断いたしております。
　その田中さんのおっしゃることは、税務の問題としては終了いたしておりますので、それ以外の問題ではないかと私は思いますけれども、どういうことを意味しますか、まだそれは田中さんに問い合わしたこともございませんけれども、私の見解を尋ねられまするならば、田中さんの財産問題というのは終了いたしておりますということをお答え申し上げるほかに道はないわけでございます。

○高沢委員　いまの大臣の答弁は私大変不満ですが、時間がありませんので、これで終了いたします。

○田中委員長　横山利秋君。

○横山委員　いまの高沢君の質問に少し続けてやった方がわかりやすいと思うのでありますが、アメリカからもらってきた資料は法務省から検察庁、そして警察庁、こういうふうに必要なところへは配付をされておるようでありますが、大蔵省、国税庁には資料は来ておりますか、もらっておりませんか、

○中橋政府委員　先ほど日米両司法当局の間で取り決めが行われましたものに基づきまして資料がわが国にも参ったようでございますけれども、わが国税庁といたしましては、その取り決めによりますところの、いわば税に関します刑事事件として必要な資料があります場合には開示をしていただきたいということは当局に申し入れをしてございます。しかし、今日までまだその開示はございません。

○横山委員　常識的に考えて、ピーナツをもらった、もらわない、そういう論争でアメリカから資料をもらった。だからいま高沢君が言うように、もらった人は申告してないことは当然です。あったら頼むとはどういうことなんですか、あるのが当然じゃありませんか。大蔵大臣として自分の所管に関することだから、警察ももらったのだからおれのところへもよこせと、なぜそれを言わないのです。わざと言わないような気がしてならないのですが、どうなんですか。

○大平国務大臣　税務は、横山さんに申し上げるまでもないことでございますけれども、アメリカの資料であろうと日本の資料であろうと森羅万象、すべての人の所得に関する新たな材料が捕捉できますならば、それを捕捉いたしまして、私どもが調定いたしております税金の調定で不十分でございますならばそれを更正いたしまして、税を追徴してまいるということは当然の私どもの任務なんでございます。したがって、今度アメリカから受けた資料も重要な徴税上の資料であることに間違いはございませんで、私どもそれを十分活用させていただかなければならぬと考えております。
　本件につきましては、御案内のように東京地検と東京国税局の間で毎日緊密な協調のもとに調査が行われておるわけでございまして、課税上必要な資料は地検に私どもが求めるまでもなく、先方から提供がされるものと確信をいたしておりますので、ことさら私から要請をしなくても確保できるものと私は確信をいたしております。

○横山委員　お答えになりませんぜ、それは。検察庁がもらった、テレビ、新聞に載った、何で国税庁はもらわぬのだろうかとみんな言っていますよ。これは事案というものが、そういう資料があるかないかじゃなくて、あることは決まっているから取りに行ったのじゃありませんか。だから、なぜ大蔵省、国税庁だけがもらえぬのだろう、またなぜ欲しいと言わぬのだろう、警察庁がもらったにかかわらず、何でおれのところにもよこさぬと言うて国税庁長官、あるいは閣議の中であなたが言うべき筋合いの問題であるにかかわらず、黙っておるというのはおかしいのですよ。黙っているというのはどういうわけなんですか。あるならくれるだろうと思っている、そんなこと、初めてあなたいま言ったことじゃないですか。地検へも警察へも渡すんだったら、おれのところも児玉のところを調べた関係もある、だからおれのところへもその資料、税に関する資料はくれとなぜ言わぬのですか。なぜ言わぬかということを聞いている。よそ様へは渡ったのに自分のところにはなぜよこさぬかとなぜ言わぬかということを聞いている。

○中橋政府委員　先ごろ取り決めが行われました両司法当局の文章でございますけれども、その三項によりまして「これらの資料は、専ら、法執行の責任を有する機関により行われる捜査・調査のために並びにこれに伴う刑事上、民事上及び行政上の裁判又は審理に関する手続においてのみ使用するものとする。」と書いてございます。この趣旨は、いわゆる刑事捜査手続において使用するということの文言だそうでございまして、いわゆる課税資料としてのみこれを開示するということは予定されていないようでございます。したがいまして、先ほどお答えしましたように、私どもが検察当局にお願いをしましたのは、脱税に関します刑事捜査手続上われわれに開示されるべき資料を求めたのでございまして、いまおっしゃいますように、すべての課税問題としての資料というのは今回の取り決めとしては予定されていないのでございます。そういう点でわれわれはまずは今回のこの資料取り決めではいわゆる刑法その他の刑事事件の捜査のためというのが最優先でございますから、恐らく検察庁なりそれから警察庁においてはその分を先に御調査になりましょうし、それに関連しましていわゆる脱税査察を必要とするものについては、当然わが方に開示があるというふうに考えておる次第でございます。

○横山委員　そういうことを何遍も説明せずに、おれのところにも資料が欲しい、それに関連する資料はわが方へ回付してもらいたいと正式になぜ申し出ないかということを聞いているのです。それは長官もおっしゃるように、脱税だけではいかぬかもしれぬけれども、脱税、査察そして告発、そういうふうに進むことは、今回の問題では当然のことですよ。当然のことだと私は思っていますよ。そういう一連の状況が国民の前で明らかになっているにかかわらず黙っておるということはおかしい、国税庁はおかしいと言っている。今回のロッキード事件について、三月十五日に国民が税金を納めるときほど複雑な雰囲気で納めているときはないですよ。だから大平大蔵大臣は先ほど、税に関してはだれでも、児玉であろうと何であろうが公平にやる、そういう言い方というのは説得力がありません。児玉については徹底的にやる、特に徹底的にやるという言い方でなければだめですよ、今回は。
　私は大蔵大臣にもう一遍聞きますが、アメリカからもらった資料の中で国税庁に関する資料についてはわが方にも回付をしてもらいたいということを申し出られる意思がありや否や。——大臣に聞いているのですよ。

○中橋政府委員　取り決めの具体的な問題でございまするので、私から先に答えさせていただきますと、私どもとしましては、今回の取り決めの内容としましては税に関しましては脱税の刑事捜査手続に関します資料の開示を求めておるのでございまして、それ以上のことは今回の取り決めでは予定されていないのでございます。

○大平国務大臣　必要な資料を求めるにちゅうちょするものではございません。必要になりますならば求めるつもりでございます。

○横山委員　歯切れが悪いですね。長官のような説明は国民に説得力がありません。ですから、大蔵省として法務省に対してピーナツをもらった政府高官に関する資料、この中にわが大蔵省に関する資料があれば回付を願いたいということを言え、やれ、そしてロッキードに関する厳正な税務行政の資料にしろと言っておるのに、言葉が濁るというのは感心しません。もう言うことがないですか。言うことがなければ次に移ります。