小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　そのとおりだと思うのでありますが、しかし、いまわが国が独自の捜査権を発動して捜査いたしていることは事実であるけれども、問題の発端はアメリカのロッキード社が種をまいた。したがって、やはり問題の核心には、すでにアメリカの上院多国籍企業小委員会で公にされているようなそういった資料のいわゆる実体を把握しない限り、真相究明は困難である、このように言われているのであります。その意味で、そのアメリカから提供される資料につきましては、やはりわれわれは公開の原則を貫徹して、特に疑惑に包まれておりまする高官の氏名などについては、刑事訴訟法第四十七条ただし書きの規定を活用して、あとう限り日本側の自主的判断で公表すべきである。その結果、一部の方々に迷惑がかかる場合があるかもしれない。それは、民間の証人などがみずから陳弁したように、やはりその方々がみずからの責任においてその潔白を証明すべきであると私は思うのです。
　したがって、だんだんと事態は進んでまいりますが、過日、そのアメリカの資料を受け取るために日本政府から係官が派遣されたと報道されておりますが、アメリカから提供される資料は、総理大臣、いつごろ日本に到着する予定でございますか。