江口裕通の発言 （決算委員会）

○政府委員（江口裕通君）　ただいま御指摘のございましたように、防衛庁のＰＸＬ関係の予算といたしましては、四十五年度から四十七年度まで予算の計上が行われております。その中身でございますが、まず成立予算を申し上げます。四十五年度は、次期対潜機の調査研究といたしまして、技術調査研究委託費約二千二百万円の計上が行われております。厳密に申しますと、二千二百三万四千円でございます。それから四十六年度は、同じく次期対潜機の技術調査研究といたしまして、技術調査研究委託費三億百二十五万四千円が計上されております。それから四十七年度にも同様に技術調査研究委託費、これは国債限度額を含むわけでございますが、六億八千六百十万四千円が計上されております。
　その執行状況及び委託先でございますけれども、まず四十五年度につきましては、次期対潜機の調査研究のその一部、と申しましても大部分でございますが、約千九百万、厳密には千九百十八万円を川崎重工に委託いたしまして、機体及び搭載装備品についての諸元性能の概定、それから開発計画の検討等の調査研究を行いますと同時に、候補エンジン関係、エンジン関係につきましては二百三十万を航空工業会に委託いたしまして候補エンジンの性能の調査研究を行っております。それから四十六年度でございますが、これは先ほど申しました次期対潜機の技術調査研究委託費でございますが、その執行額といたしましては二億八千九百二十万四千円でございますが、その金額で川崎重工に委託をいたしまして、高低速域の空力特性試験及び電子情報処理装置の一部について研究試験を行っております。それから先ほど申しましたように、四十七年度についても六億八千六百万円の予算計上が行われておりますが、これは四十七年の十月九日に例の国防会議の議員懇談会の了解、いわゆるこの問題についている白紙還元の了解事項というのがございまして、まあ専門家会議が設立されることになりました。そういった関係上、その効率化を図るため、この六億八千六百万の執行は取りやめております。以上でございます。