丸山昂の発言 （決算委員会）

○政府委員（丸山昂君）　Ｐ３Ｃについてのリリースを正式に当方から申し込んでおることはございません。これはちょっと話が前になるかと思いますけれども、もともとこの国産化の方針に踏み切る前提となりましたのは、御案内のようにＰ３Ｃのアビオトロニクスといいまして、電子関係の機器の開発でございますが、ＡＩＮＥＷ計画というものがアメリカで一九六九年に始まりまして、それについての情報を当方が欲しかったわけでございますが、アメリカに照会をいたしましたところが、いずれもこれはリリースすることができないという回答が参っております。それが昭和四十三年ごろからでございまして、四十五年から先ほどからお話の出ておりますような国内開発を目指しての予算要求ということは、これから始まっておるわけでございまして、Ｐ３Ｃそのものについてのリリースにつきましては昭和四十七年の八月でございますが、当時のワシントンにおりました海幕の一佐、防衛駐在官でございますが、これから非公式に私信でアメリカ海軍としては日本に対してＰ３Ｃをリリースする意向があるようであるという連絡がございました。
　当時海幕の関係者に聞きますと、当時は当方としてはいまお話しになっております四十七年の子算を要求しておる時点でございまして、わが海上自衛隊としてはその問題については関心がないということでさたやみになっております。引き続きまして四十七年の十一月に相互防衛援助事務所、ＭＤＡＯと言っておりますが、この東京にございますＭＤＡＯからＰ３Ｃについてのブリーフィングを行うから海上自衛隊から来ないかと、こういう話がございまして、参りまして、大体のアウトラインについての説明を受けております。それから引き続きまして、四十八年の一月に岩国にＰ３Ｃが三機飛んでまいりまして、これに実機搭乗をして視察をしないかという申し出が在日米海軍からございまして、海上自衛隊の幹部がこれに乗って視察をいたしております。
　こういうことで、明確にアメリカからリリースという話は出ておりませんけれども、この一連の動きから見てリリースを前提としたアプローチであるというふうに当方では、その当時の海上幕僚監部におきましてはそういう解釈をいたしております。
　そこで四十八年の六月に、海外調査団を派遣する前提といたしまして、アメリカとフランス、イギリスにそれぞれ対潜哨戒機についてのライセンス生産あるいは輸入等についての可能性、それからそれについての諸条件、こういったものについての照会を行っておるわけでございますが、四十八年の七月に至って、アメリカからこの照会に対する回答が参っております。で、ライセンス生産、その他については当方から照会いたしました諸条件についての回答が出てきておりますが、これはリリースを前提としなければできない問題でございますので、私どもとしては公式にアメリカからりリースの意思表示があったのはこの時点をもってあったというふうに判断をいたしておるわけでございます。