二瓶博の発言 （物価等対策特別委員会）

○説明員（二瓶博君）　米の消費拡大の方策はどうかというお尋ねでございますが、まあ米の消費拡大の面につきましては、従来からテレビあるいは新聞、そういう面も活用いたしましたり、あるいは栄養士の講習会なり、そういうような面等もいろいろやってまいったわけでございます。特にこの五十一年度からは、ただいま副総理からのお話ございましたように、学校給食に米飯を本格的に導入をしていこうということを考えまして、所管の文部省ともいろいろ協議もいたしました。その結果——一つは、現在完全給食というのはパンと副食ですね、それとミルクと、この三つぞろえでまあ完全給食ということになっておりまして、お米というのが顔を出しておらなかったわけです。これも文部省令を改正していただきまして、パンまたは米ということで、堂々と米の方も学校給食にはパンと並んでこれは完全給食ということになるんだというふうな省令改正もしてもらいました。それからあと、米飯を給食いたします際には非常に炊飯の施設、これに金がかかる、それからあと、手間がかかるという問題がございます。こういう面につきましても施設、設備の助成につきましては五十一年度予算——文部省予算でございますが、三倍強ふやしてまいる。それから人手の方も地方交付税の交付金の算出基礎、この面にも改善をしていただきたいというようなこともございます。で、それと並びまして、まあ食糧庁といたしましては、本格的に米飯を導入するという観点に立ちまして一般の売り渡し価格に対しまして三五％値引き、これでもって学校給食用の原料のお米、これは供給をするということで、この四月からそういう価格でもって売却を進めておる、こういうことでございます。
　それから、実はこれは役所だけが大いにお米を食べましょうというＰＲをやりましても、お役所がやりますと、かえって逆を行った方がという感じになっても困ります。そういう意味で、実は米消費拡大推進連絡協議会といいます、これはまあ生産者団体——全中とか、全農とか、ああいう農協の方も入っておりますが、そういう生産者団体、あるいはお米を販売する団体、それからお米を集める団体、それから消費者の団体、それから関係の行政機関のもの、こういうものの代表の方、大体これは十六団体になります。役所そのものはちょっと入っておりませんけれども、知事会とか町村会とか、そういうものまで入れた十六団体、これでもって米消費拡大推進連絡協議会というものを、この四月の八日に開催をいたしまして、五十一年度どうそれでは米の消費拡大を進めていこうかという、そういう基本的な方針も十六団体で話し合っていただきまして、それで決定も見ております。いずれこの十月には東京、大阪、この大都市におきまして、大々的な米消費拡大のキャンペーンといいますか、宣伝の事業を展開をしようということで、目下いろいろ準備を進めておるところでございます。なお、この米の消費拡大といいますものは、そういう国民運動という角度で官民ともに進めるべきだと、かように思っておりますが、今後ともこれらの施策の問題につきましてはさらに前向きに充実する方向で検討してまいりたい、かように思っております。