決算委員会
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 現在事業団におきまして、この三月末に十五万二千七百四俵の在庫がございます。借入金の方は、総額二千百五十二億三千二百万円に相なっております。 それで、事業団といたしましては、このような在庫を極力減らしていきたいという考えを持っております。ただ、事業団の売り渡しにつきましては、安定帯の中に糸価をおさめるということを目的にいたしております。そういう繭糸価格安定制度という制度の枠組みの中で極力在庫を減
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発言数 1,955件
初発言日: 1965-04-01 / 最新発言日: 1987-04-06 / 1 ページ目 / 全体 98ページ
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○二瓶参考人 お答え申し上げます。 現在事業団におきまして、この三月末に十五万二千七百四俵の在庫がございます。借入金の方は、総額二千百五十二億三千二百万円に相なっております。 それで、事業団といたしましては、このような在庫を極力減らしていきたいという考えを持っております。ただ、事業団の売り渡しにつきましては、安定帯の中に糸価をおさめるということを目的にいたしております。そういう繭糸価格安定制度という制度の枠組みの中で極力在庫を減
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 生糸の流通関係の専門家ということになりますと、どうしてもそういう流通業界で相当の経験を踏んだ方ということがやはり学識経験豊かということにもなりますので、そういう者だけでどうということは困るので、検査所のOBの方とかいう者も入れまして、今申し上げました丸八の方なども入ってもらったわけでございます。 なお、この評価委員の意見といいますものは、当然これは予定価格を国で決めます際の参考ということでござ
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃるとおり、神戸生糸検査所におきまして、一月の末に内容閲覧という形におきまして調査をいたしました。
○二瓶参考人 内容を閲覧をしまして、カビの全然出ていないものもありましたけれども、五百十二俵につきまして、程度の差はいろいろございますが、カビが出ておったわけでございます。その後これを売り渡すということにいたしまするとどういう評価をしたらいいのか、そういう面につきまして専門家の方、生糸の流通等について造詣の深い方々等の意見を伺ったわけでございます。
○二瓶参考人 事業団の職員のほかに、先生からお話ございましたように、品質評価について学識経験があるというふうに思った方々、これは五名ほどお願いをいたしました。三共生興の荒川さんという方、それから松村株式会社の佐々木さん、それから丸八生糸の塩尻さん、元神戸生糸検査所の西本さん、元神戸農林規格検査所の加茂さんというこの五名の方を品質評価委員として、検討をいただいたわけでございます。
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 七社の中に入っております。
○二瓶参考人 カビ糸の品質の評価ということで、その道の専門の方ということで五名の方にお願いをしたわけでございます。その後予定価格を決めまして、今度売る段になりましてどういう売り方をするかということで、七名の方を最後のときに選ぶことになったわけですが、これにつきましては、事業団が直に選ぶということは望ましいことではないということで、日本間屋協会、こちらから具体的に推薦をいただいたその七社を売り渡し相手方としたということでございまして、初め
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 カビ糸の売り渡しの問題について、秘密にしてほしいというようなことを申し上げたことはございません。 それから、念書の話につきましては、カビ糸が一般的な正常な糸と混同して流通するということは非常に市場を混乱させますので、撚糸加工をした後に先染めの産地、ここでもって確実に消費をしてもらうということで、そういう趣旨の念書といいますか届け出というものを出してもらいたいということでいろいろ話をしたというこ
○二瓶参考人 お答え申し上げます。 事業団が七社に五百十二俵を売却をいたしました。ところが、先ほども申し上げましたように、これはカビ糸の性格からいたしまして、先染め織物業に使ってもらうという、それが適当だろうということで先染め産地の最大の産地、これは何といいましても京都の西陣でございますので、そちらで消費してもらうことを前提に流通業者七社に売ったわけでございます。ところが、西陣織の工業組合、今度は機屋さんの工業組合の方で、西陣だけと
○二瓶参考人 一応念書という形で業者の方々ともお話をしましたが、これは概念的に言って一種の届け出といいますか、両方で協議した上で合意した届け出という表現でも差し支えないのではないかと思います。私たちの原案といいますか、一応の形としては念書という書き方で向うに提示しました。
○説明員(二瓶博君) 水田利用再編対策、五十三年度からおおむね十カ年の長期事業ということで進めておるわけでございます。これを進めておりますに当たりまして値、転作を契機といたしまして経営規模の拡大と水田の高度利用の促進というものを通じまして、高い生産性を有する農業経営の展開を図るという考えでやっておるわけでございます。 〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕 このために転作をやります際にも、単に畑作物をつくってもらうということだけで
○政府委員(二瓶博君) 農業機械作業の安全を確保するということにつきましては、農業者の福祉の向上あるいは農業機械化の円滑な推進という観点からいたしましてきわめて重要なことであるというふうに認識をいたしております。ただいま先生がお挙げになりましたように、農作業の事故調査等の結果を見ますというと、年間大体四百人程度の死亡事故があるというようなことでございます。こういうことを未然に防止するための安全意識の向上等の啓蒙指導なり、あるいは技術向上
○二瓶政府委員 水田利用再編対策の関係でございますが、今年度から二期対策に入ったわけでございます。その際に、二期の転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールということにいたしたわけですが、五十六年度につきましては、五十五年産米の広範かつ深刻な冷害の実情等を考慮いたしまして、五十六年度限りの特別措置ということで、目標面積を四万六千ヘクタールほど軽減をいたしまして、六十二万一千ヘクタールの転作等目標面積ということにいたしまして、現在その推
○二瓶政府委員 お話しのとおり、この六月から始まりました五十六生糸年度に適用します基準糸価、これは前年より四・八%、七百円の引き下げを行ったわけでございます。この価格の引き下げによりまして徐々に需要増進効果あるいは生産調整効果等が出てまいるというふうに考えております。現在のところは、まだ新基準年度に入ったばかりでございますので、一万三千九百円台という当限の糸価が形成されておるわけでございますが、徐々にそういう効果は出てくるというふうに思
○二瓶政府委員 まず在庫処理の関係でございますけれども、これはやはり基本的には絹需給の改善を図るということが何といっても必要でございます。そういう観点も多少ございまして、価格政策の面では四・八%の基準糸価引き下げということも行ったわけでございますが、今後二国間協議等を通ずる輸入調整対策、これも、韓国の方も今月中に二国間協議に入る予定にいたしております。そういう際にもこういう輸入調整的な角度で取り組む。それから、需要増進対策の方も、これも
○二瓶政府委員 蚕糸業振興審議会につきましては、現在委員三十名ということでございまして、生産者関係から十名、流通関係者から十名、学識経験者から十名という委員構成に相なっております。その際に、生産者関係の十人でございますが、この中に製糸団体関係が三人ほど入っております。そのほかに国用とか玉糸とかという方々の方も入っていただいておるというような状況でございます。 ただいま、製糸労働界の代表の者を委員にという御要望でございますが、製糸の方
○二瓶政府委員 繭の自主調整といいますか計画生産の関係をまず申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、やはりこの一元輸入を含みます中間安定制度といいますものを堅持をする。そのために、これが正常に機能するように措置していくというようなことで、価格政策、輸入調整対策、需要増進対策、生産対策というようなものを逐次実行に移して、有機的、総合的に対処していく必要があるというふうに考えるわけですが、その際に、特に養蚕団体が厳しい需給事情
○二瓶政府委員 イネミズゾウムシの発生状況でございますが、五十一年に愛知県下で発生を見たわけでございますが、年次別に申し上げますと、五十一年は愛知県一県だけでございまして、発生面積が七百三十ヘクタールでございます。五十二年、これも愛知県一県だけでございますが、四千五百九十八ヘクタール、五十三年は四県でございます。愛知のほか三重、岐阜、静岡ということでございまして、三万八千八ヘクタール、五十四年になりまして滋賀県が入りまして五県でございま
○二瓶政府委員 防除の経費でございますが、これはただいま先生が挙げられたとおりでございます。 五十六年度におきましては、五十五年度より若干の低減を見ております。三億八千万円でございます。減りました理由は、ただいま先生からもお話がございましたような防除費につきまして、既発生地域の防除費なりあるいは防除体制、こういう面について補助率を若干下げたということがございますのと、もう一つは、水田再編の問題等もございまして防除対象の水田面積が減っ
○政府委員(二瓶博君) 水田利用再編奨励補助金につきましては、これは米の需給均衡を早急に回復をしまして、需要の動向に即応した農業生産の再編成を期するという意義を有するものでございます。そこで、この水田再編対策は五十三年度からおおむね十カ年間という長期的な事業としてやっておるわけでございます。したがいまして、この水田利用再編対策といいますものをやっております間につきましては、奨励補助金を交付する必要が続くものというふうに考えております。