山岡一男の発言 （建設委員会）

○山岡政府委員　閣議決定をいたしました第三期の五カ年計画の中には明示いたしておりませんが、この委員会でも御説明したことがあると思います。その基礎となりました住宅問題に対する住宅宅地審議会の答申の中に、先生がいまお触れになりました最低居住水準達成の問題と所得の問題ということが触れられておりました。その要点を申し上げてみますと、賃貸住宅につきましては比較的所得の低い、たとえば第一分位、公営住宅入居階層でございますけれども、第二種の入居階層の方々のうちの標準世帯、夫婦子供二人の四人家族のところを標準にとりまして、そういうところの皆さんの賃貸料は所得の一五％程度にすべきである。それからさらに持ち家をお持ちになる方につきましては、第三分位、所得のちょうど中位ぐらいのところでございますが、その方々の所得の二五％程度を基準にして、人数、家族数、所得等に応じて調整すべきであるというような提案がございました。したがいまして、それを十分下敷きにして第三期五カ年計画を作成いたしております。したがいまして、将来の所得の伸び等もいろいろ検討いたしまして、総数八百六十万戸のうちから、そういうふうな公的な応援がなければそういう所得の範囲で水準を全うできない方々に対しまして公的な住宅の供給を行うということで積算をいたしまして、八百六十万戸中の四一％、三百五十万戸を公的住宅で応援するということを計画の骨子にいたしておるわけでございます。