新井彬之の発言 （建設委員会）

○新井委員　災害が来ると、これだけの個所の中でどこに来るかわからないということが一番問題でございますけれども、また被害が出るということで、簡単な答弁でいくような問題ではないと思います。これも早急になお一層よく点検をしてやっていただきたい、こういうぐあいに思います。
　それに伴いまして、激甚災害の指定については、これはベテランの天野国土庁長官が控えておるわけでございまして、災害対策特別委員会においてもあるいは建設委員会においても前向きかつ非常に熱意ある答弁をいただいておるわけでございまして、非常にありがたく思っておるわけでございますが、激特の災害基準の緩和、これについて建設省の見解を伺っておきたいと思うのでございます。
　今回の災害地もいろいろございましたけれども、条件にかなうというのをもう少し緩和をすべきではないかということを考えるわけでございます。たとえて言いますと、浸水家屋数が二千戸以上である。しかし小さな一つの村は、全部やられても二千戸ないところもあるのです。現在の三千六百ぐらいの地方公共団体の中でいろいろ見ましても、ないところもあるわけでしょう。村全体がやられたんだ、それでもなおかつ激特にかからないという実情があるわけでございまして、そういうところについては当然激特事業としてやってあげなければならないと思うのですけれども、こういうことについては、緩和について一体大臣いかがお考えになりますか。