茨木廣の発言 （内閣委員会）

○茨木政府委員　前の総裁の意図をいろいろ院議でも御協議いただいたわけでございますけれども、それで、また別の機会に、同じ年でございますけれども、十一月十六日の当内閣委員会においての説明のところで答えておるところが、また下げることがあるということをやはり予想していらっしゃったんじゃないかという点がございます。ちょっと読んでみます。「民間の給与というものは、その年その年の営業成績によって、多い年もあり、少ない年もあるというのが普通なんで、それを〇・〇幾つまできわめて克明に追跡していくというと、今度下げるときも、小数点以下二位のところでまたこちらは操作しなければならぬ。わがほうは、とにかく法律にはっきり書くのですから、一応固定的な形になるわけです。民間の場合のその年その年というのとは、ちょっとまた違った形になりますから、小数点二位以下は、まあ両面から考えてみて切り捨ててもよかろう。」云々というふうに言っておりまして、ここで「今度下げるときも」あるいは「一応固定的」という「一応」という文言を入れながら御答弁なさっている点もございます。
　それで、過去の例でも、そういうふうな関係で、四十一年でございますと〇・〇三、四十七年でございますと〇・〇五民間が下がっておりますけれども、二位のところでございますので、そのままに経過しました年も、生かされた形の年もあったわけでございます。今度の措置も、そういうことで本来ならば、従来の方式で切り捨てていきますと四・九というようになるわけでございますけれども、今度は逆に、そこのところは切り上げという、結論的に言いますと、切り上げみたいな形にしまして五カ月ということにさしていただきまして、この形が仮に民間との関係が四・九五と五カ月という形で推移いたしますれば、その点は逐次回収、と申しましては語弊があるかと思いますけれども、そこの見合いをとらせていただいたということで、その点は総裁の意図もございましてそういう結果になった点は、ひとつおくみ取りをいただきたいと思っております。