木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　問題点を私の方から少し指摘をしていきたいと思いますが、国公法及び自衛隊法のたてまえと実際の運用はどうかということであります。現行の国公法及び自衛隊法は、人事院または防衛庁長官の承認を得た場合のほかは離職前五年間在職した国の機関、自衛隊法では、職務ということになりますが、この国の機関または職務と密接な関係にある営利企業の地位に、離職後二年間就職することを禁止しています。国の機関について人事院規則は「会計検査院、内閣、人事院、総理府、各省及びその外局」としておりますが、実際の運用では、その者が在職した官職と当該営利企業の地位との関係が密接であったかどうかを基準にしております。そのために、国の機関と密接な関係がある営利企業でありましても、その者が在職した官職と、つこうとする営利企業の地位とが密接な関係がなければ、これは天下りが承認をされるという運用がなされておるんですね。
　そういう点から、規制措置がほとんど私は有名無実になっておるんではないかとさえ思っておるんです。規定上は、行政各省庁それ自体と営利企業との関係を見る。ところが運用上は、各省庁ではなくて、その在職したポストと営利企業との関係を見ていく、こういうことになるわけですね。その省としては当該営利企業と密接な関係があるのに、在職したポストとしては直接関係がない、そういうのはすべて承認をされてしまうというのは、私は非常に問題ではないかと思うんですよ。いかがですか。