鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　私は、この間人事院勧告が行われました八月の十日の日に、閣議決定で、五十二年度以降の定員管理についてという決定が行われたわけでありますが、この決定につきまして、主として四十四年の五月に制定されました俗称総定員法と言っておりますが、総定員法と、いまの五十二年以降の定員管理の問題、それと関連をいたしまして、週休二日制度の問題、それから勧奨退職の問題、これらについて種々お尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、この八月十日の五十二年度以降の定員の管理についてでありますが、これは続いて二十四日にさらに閣議決定をされまして、五十二年から五十五年まで、四年間で三・二％、一万六千七百六十八名削減をする、これは非現業の国家公務員、現業の国家公務員につきましては一万一千五百十八名削減する、約二万七千名の削減をするという閣議決定をされたわけであります。で、これは前にさかのぼりますが、三十七年の十月に閣議決定が行われまして、欠員不補充の方針が決まって、さらに続いて三十九年にも閣議決定が行われまして欠員不補充の強化についてと、さらに続いて四十一年に閣議決定で欠員不補充の継続についてと、さらに四十二年の四月一日にこの欠員不補充の継続についてという形で、約五年間にわたりまして欠員不補充をやってまいったわけであります。五年間欠員の不補充をやってこられた。そして、四十三年から御承知のように第一次の四年計画で五％の定員削減、続いて四十七年から第二次の三年間に五％の削減、続いて五十年から五十二年の第三次の三年計画で三％、今回この五十二年を切りまして、改めて第四次の五十二年から四年計画で三・二％、こういう経緯をたどって、国家公務員の欠員不補充五年間、さらに定員削減について約十年と、こういう経緯をたどってきておるわけでありますが、そこでお尋ねをいたしたいのは、私は総定員法というのが四十四年の五月に制定されるわけですけれども、この総定員法というのはどうしても定員を削減しなければならない宿命を持っている。だから、いま申し上げたように、第一次、第二次、第三次、第四次という定員の削減をせざるを得ないどうも宿命を持っていると思うんですよ。ところが、この第三次の場合に三年間三％になりましたから、定員の削減が年に五千名ちょっとぐらいというふうになりまして、それに対しまして新規に採用する分というのは約七千名ぐらいになる、逆転してしまったんです。それで、もう五十二年度になりますと、来年ですが、来年は三次分に入っておったんですが、二割の削減になっておりましたですから——二割というのは三年間に三％の四、四、二の割合で変更いたしましたから、そうしますと、もう三千名ちょっとの削減しかできない。それに調整定員もある。大体年間三千名程度の調整定員がある。にかかわらず、一方におきましては大体七千名程度の年間の新しい定員増というものがあるということになりますと、もう五十二年度にこの総定員法というものの最高限は崩れてしまう、破裂してしまうといいますか、崩れてしまうという状況にまいっておったと思うんですね。そこでということになると思うんですが、改めて第四次の問題が出てきたわけですけれども、しかし私は、総定員法を施行して八年たってきておるわけですから、さらに先ほど申し上げたように欠員不補充五年、さらに定員削減を四次にわたってやってきたわけですね。で、四次で言いますと、削減した数は非現業で八万四千ぐらい、現業の国家公務員がおりますから、これが約五万と、十三万四千というものがこの約十年間に削減された定数になるわけでありますが、そういう削減をして、一方においては新規の採用をやってくるというやり方によりまして職場の実情というのは非常に変わった形になっているんですね。というのは、減りっ放しのところが相当あるわけなんです。代表的なところは農林省、それから建設省、それから運輸省のある局、それに北海道開発庁、あるいは労働省、それに小さなものを入れますと行政管理庁というように、減りっ放しで毎年毎年どんどん減っているという、そういうところもあるわけです。ですから、減りっ放しのところも年齢構成的に非常にいびつな形になっている。一体いまの職場の実情というのは、定員の管理はどういう形に受けとめられているのか、一体その中で公務員はどういう行政意欲を持っているのか等々再検討すべき時期であったと思うのであります。にかかわらず、その再検討を延ばしまして、そして直ちにまた惰性的に第四次の削減計画に入ったというのは私は大変不満なわけなんです。そこらのことについて大臣の見解を承りたいわけです。