鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　定員管理をし、定員の総合調整をやっておる役所がそういうような考え方を持っておられては困るんですよね。私は長い間行政管理庁とつき合っているわけですよ。行政管理庁の従来の考え方というのは、不況の時代にあってはそういうようなやり方はやらない。できるだけそういうものは抑えていくという考え方。ところが、高年齢者をどんどん押し出していくことになるんです、これは。高年齢者を国家公務員だけについて三万というものを押し出していくことになるんです。だから、私は雇用の関係から言うなら、雇用の関係について、これは当然行政管理庁としては定員を管理しておられるのですから考えていくべきものだと思うんです。安易に流れて、ただ、いままでやってきたからこれからもやるんだと、四次をやればいいというような感じでは私は困るというふうに思っているんです。これから急速に高年齢層の時代、高年齢社会に突入していく。いまや高年齢層の大変な受難の時代になってきているんです。そこへこれから四年計画でまた大変な数を押し出していくわけです。そういうやり方は私は政府のとるべき考え方じゃないと思うんです。
　そこで、これとの関連で勧奨退職の問題についてちょっと聞きたいんです。この勧奨退職というのは、退職金の中に、勧奨による退職というふうな言葉が使われておって、俗称勧奨退職と言われている。ですが、この年齢を少し引き上げていくという考え方はないですか。これは定員管理とのうらはらの関係にもなるんですけれども、少し引き上げていくという考え方はないのかどうか。なお、国家公務員というのは終身公務員ですから、でありますから勧奨を受けても拒否しても何ら差し支えはないわけですね、権利として持っている。勧奨をけ飛ばしても構わない。拒否しても構わない。
　そこでもう一つ、この間の新聞によりますと、これは全国紙の一つの新聞なんですけれども、勧奨退職を進めるめに、要するに勧奨を拒否した場合に国家公務員に制裁法案を考えている。つまり、拒否した場合には退職金を減らす、三割か五割減らすというような国家公務員に対する制裁法案を考えているというような話が報道されておるわけです。これは全国紙の一つの新聞ですけれども、報道されている。こういう法案が出るなんというのは私は国家公務員法というものを無視していると思うんですけれども、そういう点について考え方を聞きたい。