鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　勧奨退職が各省庁それぞれの立場から行われている、そしてその年齢というのが漸次上がってくる傾向にある、それはそのとおりだと思います。おっしゃった六十三歳あるいは六十五歳というところもあります。これはまあ行政職俸給表の（二）ですね、行（二）の場合にあるわけでほかにはないですね、六十越しているというのは。で、行政職俸給表の（二）の場合には中途採用が非常に多いものですから、ですからやはり二十年という年金がつくまでというような考え方もあって、それから、なかなか採用しにくいという点もあって、そこでいまお話しのような六十五歳というところも行政職俸給表の口については実際問題としてあるというふうに言えると思うんです。私は、これからの高年齢社会へ急激に突入していくという段階にあって、この勧奨退職の年齢というものをある程度もう少し引き上げていくというような政策が、傾向としては進んでおりますけれども、やはり政策としてそういうものを考えていく必要があるんではないかという点を考えておるわけなんです。
　そこで、いまお話しの制裁法案といいますか、勧奨に応じない場合に国家公務員に対する制裁法案で退職金を大幅に削るというような考え方は持っていないと、検討していないというお話ですが、当然だと思います。そんなことされたらたまったものじゃないです、国家公務員は。
　そこで、あと十五分ちょっとしかありませんから、次にもう一つ、やはり定員の管理の側面になるわけですが、週休二日の問題についてお尋ねしたいんです。
　まず、人事院ですが、この週休二日に対する人事院の態度というのは、もうこれはどう表現していいのか、むちゃくちゃでござるという感じですね。まあ四十八年に人事院が勧告及び報告の中でこの週休二日については非常に明確な態度をとっているわけです。つまり、四十八年の勧告と報告ですが、この中では、週休二日制を五十年には「半数の事業所が週休二日制を実施することとなる。」と断定をしているんですね、「こととなる。」という言葉を使っているでしょう。断定しているわけですよ。相当自信がおありになったんでしょうな。まあ事実そうなったんだから。自信を持って言われたわけですが、四十八年に「こととなる。」という断定をして、そして「週休二日制の採用を考えるべき段階に達した」、そこで本院は「当面昭和五十年実施を目途として具体化についての検討を進める」、これは四十八年、まさに自信たっぷりなんですね。ところが、その翌年四十九年の八月の人事院の勧告と報告の中で、人事院は、言ったとおりにもうすでに四十九年で半数を優に突破した。五八・八％に達している。このままでいくというと、五十年度には六四・四％が「実施することとなる。」と、これも断定して、そこで「隔週又は月二回を基準とする週休二日制の実施を目途」に「試行についての計画を策定」したい、進めたい、こう言っておるんですね。続いて翌年の五十年、これになるというと、五十年には四十八年に言ったように六七・四％に達したと。ところがこの五十年になると、当面五十一年初期より試行計画を具体化すると、変わっちゃったんですね、四十八年は五十年を目途に実行するということなんです。ところが、五十年になってみたところが変わちゃって、五十一年初期より試行計画を具体化する。さらに大幅に後退をして、五十一年のことしの勧告と報告の中では、六八・九％に達したと、「今秋より試行計画が具体化されることとなった」ということで喜んだような感じですね。四十八年から四十九年、五十年、五十一年間のこの週休二日に対する人事院のとった態度ですね、これは政府との相関関係にあると思うんですけれども、まことに私は、人事院というのは、これはまあ言う言葉もないぐらいに落っこっちゃったという感じです。私はゆうべこの勧告のところを見ながら、四十八、四十九、五十、五十一、四年間のこの勧告と報告の中の週休二日のところを見ながら、人事院というのは昭和二十九年から三十四年までの、暗い谷間とぼくら言っておるのですが、あの段階に人事院があるんじゃないかと、これはだらしがないじゃないかという感じを持っているのですけれども、人事院総裁のひとつ見解をお聞きしたいですね。これだけ後退してしまってどうなさるおつもりなのか。
　なお、これについて政府の見解を聞きたい。これは政府との相関関係にあるんだろうと思うのですが、政府の方は何でこんなふうにさぼったんですかね、五十年におやりにならなかったのか。おたくがおやりにならぬものだから、人事院の方はだんだん折れちゃってみっともないことになっちゃった。政府の考え方もちょっと聞きたいですね。