鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　この週休二日の問題について、人事院が四十八年に勧告及び報告の中でこういう主張をされた。四十八年には高度経済成長というのは終わっておる。そして四十九年は一層明確になっている。四十九年にも同じような勧告をやっておられる。しかももっと具体的なものだ。隔週あるいは月二日と、四十九年にはっきりしている。で、正十年を目標にして三年の目標を置いて実施する、この四十八年の勧告の報告の中に出ているやつは明確に完全実施ですよ。本当にこれは断言していますね。で、四十九年においてもしかり。それがおっしゃるように延びに延びてしまって、だんだんまた人事院も腰くだけになって、ごちゃごちゃになってしまった。勧告との関係があると思うんです、これ。いまお話がありましたですけれども、勧告という問題があると思う。ですが、それはここではもう問わないことにして、これからの見通しですね、政府の閣僚懇談会の文書によりますというと、この試行計画というのは、これは実施を前提にしたものではないという断り書きがしてある、第一項目に。それで最後の項目のところに、今度はちょっとニュアンスが違って、具体的に慎重に検討していきたい、こうなっておるんですね。だから、一年やった後、実施するということを前提にしないという言い方を第一項目に挙げて、最後の六項目か五項目ですね、最後のところには、今度はそれぞれ試行計画の状況を見て慎重に検討を進めていきたい、こういうことなんです。一体やられるのかどうなのか、一年たった後ですね。また人事院はどういう考え方を持っていらっしゃるのか、一年たった後どんな勧告するのか。ここでやっぱり確保するというふうにはっきりやられるのかどうなのか、その点聞きたいですね。