三木武夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（三木武夫君）　私は、企業というものも一つの社会の健全な発展を望んでおるわけですから、しかも、自由経済体制の維持というものは非常に企業全体の大きなやっぱり社会秩序への願いでもありますから、その企業が、政界ばかりでなしに社会全般のことに寄付していますね。慈善事業などにもいろいろ寄付しておる。そういう寄付というものが、政治であろうが、あるいはまた社会事業であろうが、寄付することが、企業だからしてはいけぬとは思ってないわけです。ところが、政界に対する企業の献金というものは、国民からえてして疑惑を持たれやすいものでありますから、だんだんと政治献金というものは個人献金に比重を移していくということが必要だと私は思っているんです。だから、政治資金規正法でも、五年後に個人献金に重点を置いたり、組合の政治資金の拠出方法などに対してもう一遍検討しようという意味の再検討の条項はついています。だけど、日本の社会的な慣習もございますから、一遍に個人献金に切りかえるということは現実に即さない点もございますから、ある一つの準備期間というものは要ると思いますね。そういう準備期間を置いてだんだんと政治活動というものが党費と個人献金に依存するような方向に持っていくことが私は必要だという考えでございます。しかし、それは私は悪だとは思ってないが、国民の疑惑を受けやすい、これがいろんな癒着ということも国民に疑惑を与えますから、政治資金の明朗化のためには党費と個人献金、こういうものに党の経常費は重点を置くべきだ、私はそのようにすべきだという考えでございます。