田澤吉郎の発言 (建設委員会)

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○田澤国務大臣 国土行政の当面する課題と、それに対する基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。
 わが国におきましては、御承知のように世界的な資源・エネルギーの制約、食糧需給の逼迫に加え、狭い国土、水資源の不足等の内外の厳しい条件の中で、今後なお増加する国民が、長期にわたり安定した潤いのある生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。
 私は、このような見地から、国土庁に課せられた責務の重大さに深く思いをいたし、全力を挙げて国土行政に取り組んでまいる決意でありますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以下、当面の諸施策について所信を申し述べたいと存じます。
 第一は、第三次全国総合開発計画の策定と国土利用の総合調整の推進であります。
 第三次全国総合開発計画は、前に申し述べましたような課題にこたえて、健康で文化的な人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として、今後の国土政策の指針を示すために、本年秋を目途に策定する予定であります。その策定に当たっては、地方公共団体の意向をも十分に反映させてまいる考えであります。
 さらに、国土利用計画については全国計画を基本としつつ都道府県計画の策定の促進を図るとともに、国土利用の総合調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 第二は、総合的土地対策の推進であります。
 最近の地価は安定的に推移しておりますが、この傾向を引き続き維持しつつ、土地利用の適正化を進め、あわせて宅地供給の促進を図ることが必要であります。このため、現行の土地政策の基本的枠組みを堅持しつつ、土地利用基本計画の見直しを行うとともに、土地利用転換の適切な誘導、遊休土地の利用促進、地価公示及び国土調査の充実を図る等、総合的土地対策を推進してまいる所存であります。
 第三は、水資源対策の推進であります。
 将来の水需要は、なお引き続き増大するものと予想されますので、限られた水資源の計画的かつ効率的な活用を図ることが重要な課題であります。このため、全国の各地域について長期的、総合的な水需給計画を昭和五十二年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
 また、逼迫する水需給に対処するため、水資源開発事業の一層の促進を図ることはもとより、水源地域対策特別措置法の運用による地域整備を進めるとともに、水没関係者の生活再建対策を積極的に推進してまいる所存であります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 大都市地域における過密の弊害を除去し、地域全体の均衡ある発展を図るためには、人口、産業の集中を抑制するとともに、過度に集積した諸機能の適正な分散配置、都市環境の改善、整備を進めることが重要な課題であります。
 このため、昨年十一月、首都圏整備の基本となる第三次首都圏基本計画を策定したところでありますが、今後引き続き、近畿圏及び中部圏についても新しい整備計画を策定し、その整備を推進したいと存じます。
 また、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十四年度概成の方針のもとに、研究学園都市としてふさわしい整備を進めてまいりたいと存じます。
 第五は、地方振興の推進であります。
 国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
 このため、人口の地方への定住構想の具体化について鋭意検討を進めるほか、ブロックごとに地方開発促進計画を策定するとともに、その実施の推進に努めてまいります。
 さらに、地方都市、農山漁村等の整備を総合的かつ計画的に推進し、活力に満ち、確固たる基盤に立った地域の形成に努力してまいりたいと考えております。
 これらの施策とともに、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等については、引き続き諸施策を充実し、地域格差の是正と住民福祉の向上を図ってまいる所存であります。
 最後に災害対策についてであります。
 災害から国土と国民を守り、安心して生活できる社会を実現することは、国の基本的な責務であります。
 この観点から、関係省庁との緊密な協力のもとに、風水害対策、地震対策等、各般にわたる災害対策を所要の機構の整備を行いつつ積極的に推進してまいる所存であります。
 以上、国土行政についての私の所信を申し述べましたが、いずれも、わが国の将来にわたる安定的発展に重大なかかわりのある問題でありますので、誠心誠意、課題の解決に当たり、国民の期待にこたえる所存であります。
 よろしくお願い申し上げます。(拍手)

発言情報

speech_id: 108004149X00119770218_007

発言者: 田澤吉郎

speaker_id: 13601

日付: 1977-02-18

院: 衆議院

会議名: 建設委員会