建設委員会

本国会召集日（昭和五十一年十二月三十日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　内海　英男君　理事　塩谷　一夫君
　　　理事　野中　英二君　理事　渡辺　栄一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　福岡　義登君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　坂本三十次君
　　　　　　住　　栄作君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　井上　　泉君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　下平　正一君
　　　　　　吉原　米治君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　谷口　是巨君　　　　古川　雅司君
　　　　　　西村　章三君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　甘利　　正君
　　　　—————————————
昭和五十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午後六時三分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　内海　英男君　理事　塩谷　一夫君
　　　理事　野中　英二君　理事　渡辺　栄一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　福岡　義登君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　坂本三十次君　　　　住　　栄作君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　井上　　泉君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　下平　正一君
　　　　　　吉原　米治君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　谷口　是巨君　　　　古川　雅司君
　　　　　　西村　章三君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　長谷川四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　松本　　弘君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　下河辺　淳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　松本　作衛君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯塚　敏夫君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　国塚　武平君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　佳照君
　　　　　　　　建設政務次官　　小沢　一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　粟屋　敏信君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省計画局長　大富　　宏君
　　　　　　　　建設省都市局長　中村　　清君
　　　　　　　　建設省河川局長　栂野　康行君
　　　　　　　　建設省道路局長　浅井新一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　山岡　一男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　水野　　勝君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　雅司君　　　　　貝沼　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　古川　雅司君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　是巨君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　谷口　是巨君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　高田　富之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高田　富之君　　　　　井上　　泉君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　渡部　恒三君
　　古川　雅司君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　小沢　辰男君
　　浅井　美幸君　　　　　古川　雅司君
　　　　—————————————
二月三日
　昭和五十年度における道路整備費の財源の特例
　等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
同月十六日
　尾瀬分水の広域的運用に関する請願（野中英二
　君紹介）（第三六二号）
　街路事業の促進に関する請願（藤井勝志君紹
　介）（第四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　昭和五十年度における道路整備費の財源の特例
　等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北側委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、建設行政の基本施策に関する事項
　二、都市計画に関する事項
　三、河川に関する事項
　四、道路に関する事項
　五、住宅に関する事項
　六、建築に関する事項
　七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長谷川建設大臣。

○長谷川国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　建設行政の課題は、充実した国民生活を実現するための基盤として、豊かで住みよい国土を建設することにあります。このため、国民の要望を的確に反映しつつ、長期的視点に立った国土建設の諸施策を計画的かつ着実に推進してまいりたいと存じます。
　また、御承知のとおり、わが国の経済情勢は依然として緩やかな景気回復傾向にとどまっております。このような情勢の中で、昭和五十二年度の予算編成においては、景気の着実な回復を図り、安定成長路線への円滑な移行を達成するため、公共事業関係費の充実を見たところであります。建設省といたしましては、予算成立の暁には、公共事業の適正かつ円滑な執行を図り、所期の目的を達成するよう努める所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べたいと存じます。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　住宅対策につきましては、すべての国民が、その家族構成、居住地域等に応じて良好な水準の住宅を確保できるようにすることを長期目標として、特に住宅の規模の拡大、立地の改善等、住宅の質の向上に重点を置くとともに、住宅金融公庫の個人住宅融資の拡大を図ることといたしております。
　宅地対策につきましては、良好な宅地の一層の供給を図るため、公的宅地開発を推進するとともに、優良な民間宅地開発に対する融資措置の拡充等を図ってまいることとし、あわせて、関連公共公益施設の整備について配慮してまいりたいと存じます。
　第二に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
　わが国の国土は、これまでの相当の公共投資にもかかわらず、台風十七号による災害に見られますように、まだ災害にきわめて弱い体質を持っており、他方、近い将来、深刻な水不足問題の到来が予見されております。
　このため、来年度より、投資規模七兆六千三百億円をもって第五次治水事業五カ年計画を発足させ、特に被災河川の治水対策、中小河川及び都市河川の整備、砂防事業等の災害対策を促進するとともに、多目的ダム、河口堰等の建設を推進して水資源の開発を進めてまいることといたしております。
　第三に、都市対策についてであります。
　安全で快適な生活環境を確保し、魅力ある都市づくりを進めるため、下水道、公園、街路等の生活環境施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の計画的整備を図ってまいりたいと存じます。
　また、都市防災対策につきましては、その総合的な推進を図ることとし、特に東京江東地区の再開発を促進するほか、既存の百貨店、地下街等、特殊建築物の防災対策の重要性及びこれについてのさきの国会での審議経過にかんがみ、今国会に所要の法律案を提案いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　第四に、道路の整備についてであります。
　道路は、国民の日常生活にきわめて関係の深い重要な社会資本であり、その整備は、地方の振興等、国土の均衡ある発展を図る上できわめて重要であります。このため、良好な環境の保全と交通安全の確保に十分配意しつつ、幹線道路から日常生活の基盤となる市町村道に至るまでの道路網を体系的に整備するとともに、道路管理の強化を図ってまいりたいと存じます。
　最後に、建設業の振興についてであります。
　建設業につきましては、その体質改善を図るため、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化等の建設業振興施策を総合的に推進してまいるとともに、中小建設業者の受注機会の確保には特に配意してまいりたいと存じます。
　なお、不動産業につきましては、消費者利益の保護、不動産流通の円滑化等を図ってまいりたいと存じます。
　また、開発途上国における経済社会開発に対して積極的に協力していくとともに、建設業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活を支える重要な施策でありますので、その積極的推進に努め、国民の期待にこたえる所存であります。
　何とぞ、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。拍手

○北側委員長　次に、田沢国土庁長官。

○田澤国務大臣　国土行政の当面する課題と、それに対する基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。
　わが国におきましては、御承知のように世界的な資源・エネルギーの制約、食糧需給の逼迫に加え、狭い国土、水資源の不足等の内外の厳しい条件の中で、今後なお増加する国民が、長期にわたり安定した潤いのある生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。
　私は、このような見地から、国土庁に課せられた責務の重大さに深く思いをいたし、全力を挙げて国土行政に取り組んでまいる決意でありますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以下、当面の諸施策について所信を申し述べたいと存じます。
　第一は、第三次全国総合開発計画の策定と国土利用の総合調整の推進であります。
　第三次全国総合開発計画は、前に申し述べましたような課題にこたえて、健康で文化的な人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として、今後の国土政策の指針を示すために、本年秋を目途に策定する予定であります。その策定に当たっては、地方公共団体の意向をも十分に反映させてまいる考えであります。
　さらに、国土利用計画については全国計画を基本としつつ都道府県計画の策定の促進を図るとともに、国土利用の総合調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　第二は、総合的土地対策の推進であります。
　最近の地価は安定的に推移しておりますが、この傾向を引き続き維持しつつ、土地利用の適正化を進め、あわせて宅地供給の促進を図ることが必要であります。このため、現行の土地政策の基本的枠組みを堅持しつつ、土地利用基本計画の見直しを行うとともに、土地利用転換の適切な誘導、遊休土地の利用促進、地価公示及び国土調査の充実を図る等、総合的土地対策を推進してまいる所存であります。
　第三は、水資源対策の推進であります。
　将来の水需要は、なお引き続き増大するものと予想されますので、限られた水資源の計画的かつ効率的な活用を図ることが重要な課題であります。このため、全国の各地域について長期的、総合的な水需給計画を昭和五十二年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
　また、逼迫する水需給に対処するため、水資源開発事業の一層の促進を図ることはもとより、水源地域対策特別措置法の運用による地域整備を進めるとともに、水没関係者の生活再建対策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市地域における過密の弊害を除去し、地域全体の均衡ある発展を図るためには、人口、産業の集中を抑制するとともに、過度に集積した諸機能の適正な分散配置、都市環境の改善、整備を進めることが重要な課題であります。
　このため、昨年十一月、首都圏整備の基本となる第三次首都圏基本計画を策定したところでありますが、今後引き続き、近畿圏及び中部圏についても新しい整備計画を策定し、その整備を推進したいと存じます。
　また、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十四年度概成の方針のもとに、研究学園都市としてふさわしい整備を進めてまいりたいと存じます。
　第五は、地方振興の推進であります。
　国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。
　このため、人口の地方への定住構想の具体化について鋭意検討を進めるほか、ブロックごとに地方開発促進計画を策定するとともに、その実施の推進に努めてまいります。
　さらに、地方都市、農山漁村等の整備を総合的かつ計画的に推進し、活力に満ち、確固たる基盤に立った地域の形成に努力してまいりたいと考えております。
　これらの施策とともに、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等については、引き続き諸施策を充実し、地域格差の是正と住民福祉の向上を図ってまいる所存であります。
　最後に災害対策についてであります。
　災害から国土と国民を守り、安心して生活できる社会を実現することは、国の基本的な責務であります。
　この観点から、関係省庁との緊密な協力のもとに、風水害対策、地震対策等、各般にわたる災害対策を所要の機構の整備を行いつつ積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、国土行政についての私の所信を申し述べましたが、いずれも、わが国の将来にわたる安定的発展に重大なかかわりのある問題でありますので、誠心誠意、課題の解決に当たり、国民の期待にこたえる所存であります。
　よろしくお願い申し上げます。拍手

○北側委員長　次に、昭和五十二年度建設省関係予算及び昭和五十二年度国土庁関係予算について、その概要説明を建設政務次官及び国土政務次官から順次聴取いたします。小沢建設政務次官。

○小沢（一）政府委員　建設省関係の昭和五十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百三十四億四千九百余万円、歳出二兆六千七百二十三億五千七百余万円、国庫債務負担行為三千七百十三億六千二百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出三兆百四十億八千八百余万円、国庫債務負担行為三千八百九十七億一千余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも一兆四千三百九十二億三百余万円、国庫債務負担行為二千三百七十六億二千百余万円、治水特別会計では、歳入歳出とも六千四百十億一千百余万円、国庫債務負担行為一千二百一億六千四百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも三百八十五億四千四百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七百四億八千百余万円、国庫債務負担行為六百九十六億五千二百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等、各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十二年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○北側委員長　次に、佐藤国土政務次官。

○佐藤（守）政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和五十二年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、千五百八十九億四千三百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二百三十二億八千百余万円の増加となっております。
　その主要な内容は
　第一に、第三次全国総合開発計画の策定を初めとする国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、長期的な水需給計画の策定、水資源開発の促進等の水資源対策の推進
　第四に、良好な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、地方都市、農山漁村の整備促進等の地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命及び財産を守るための災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります昭和五十二年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○北側委員長　以上で概要の説明は終わりました。
　なお、昭和五十二年度建設省及び国土庁の各局予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、去る三日本委員会に付託されました内閣提出、昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。長谷川建設大臣。
　　　　—————————————
　　　　—————————————

○長谷川国務大臣　ただいま議題になりました昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　今国会に提出された補正予算におきましては、景気の着実な回復に資するため、約五百三億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、できる限り揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
　ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは、当該上回った額に相当する額を決算調整額として翌々年度の道路整備費の財源に充てることとなっておりますが、昭和五十年度におきましては、約三百七十四億円という多額の決算調整額が生じております。
　このため、昨年度の補正予算におきましてとられた措置と同様に、本来、昭和五十二年度の財源に充てられることとなるこの決算調整額を昭和五十一年度の財源に充てることにより、今回追加された道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例を設けることとした次第であります。
　したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十年度の揮発油税等の決算調整額を昭和五十一年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和五十二年度の道路整備費の財源には充てないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　　　　—————————————

○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。

○中村（茂）委員　まず第一番に、この決算調整額の先取りという問題について質問をいたします。
　いまも説明ありましたように、五十年度の補正予算のときにも、このような先取り措置が行われました。四十九年度の決算調整額約五百三十四億円を、五十年度の補正予算のときに特例を設けて行われたわけであります。私どもは、そのときに余りよい方法ではないけれども財政事情からやむを得ない措置として一応、認めたわけであります。ところが、今回また五十年度の決算調整額約三百七十四億円を五十一年度の補正予算で特例を設けて先取りしようと、これは二年連続して、このような措置が行われたわけであります。そういう意味で私どもはなかなか納得できません。
　そこで御質問いたしたいと思いますが、政府として経済の見通しに誤りがあったのではないか。また、財政運営上、失敗したために、このようなやりくりをしなければならないような結果になったのではないか、こういうふうに思うわけであります。その点について大臣はいかがお考えですか、お伺いいたします。

○長谷川国務大臣　大体、予算をつくるときに、この経済の実体でいくならば、このくらいの税が取れるであろうということで予算を立てるわけでありますけれども、その年度内に、経済の動きによって油の購買力というものの相違も出てくることでありまして、それによった、つまり税がよけい上がったということであります。もちろん、こういうことがいいことであるとは考えておりませんけれども、その場合には、こういうような使い方を、翌々年に使わなければならないというように決められてもございますので、その決められた法によって、このたび、また提出をした、こういうわけでございます。

○中村（茂）委員　その点について、私は二点について実は考えているのです。その第一点は、五十一年度の予算が組まれたときに言われましたけれども、景気対策の安全弁として公共事業等予備費というものを一千五百億円見積もりました。いまだかつて例がなかったわけであります。したがって補正予算は、よっぽどのことがなければ組まない。それで景気の変動はあっても、この公共事業等予備費を活用するんだと、言いかえれば予算の総合主義ということが言われたわけであります。ところが結果的には、この公共事業等予備費というものがどういう形で使われたかというと、一千三百五十億円は十七号台風それから冷害の土木事業これに使われました。ほとんどそれであります。そして現額分百五十億円は今度の補正の中に組み込まれたわけであります。言いかえれば、予算編成したときに、こういう予備費というものをつくって景気対策に活用していくんだ、こういうことでありますから、それが結果的には違うところに利用されて、そして景気対策、公共事業だということで、今度は補正予算を組むというふうになってきた。ですから私は、経済の見通しなり、または財政運営というものについて当初の計画よりも誤りがあったから結果的に、こういうふうにせざるを得なくなったのではないか、こういうふうに言っているわけであります。
　二点目には、いま、ちょっと大臣も触れられましたけれども揮発油税、この伸びをやはり、きちっとつかんでおかなかったというところに、これだけの調整額が生まれた。確かに四十九年のときに先ほど申し上げましたように五百億円以上の調整額が出たということはわかります、その前の石油ショックそういう問題があったわけでありますから。しかし、その後の五十年に二年続けてこういうことは、そういうものに対しての見積もり、これに甘さがあった。だから、これだけ余った、こういうふうに私は思うわけなのです。
　そういう意味で、五十一年度の予算の編成をしたときの政府の考え方が、こういうふうに変わってきたということ、これは何事だ、その点について明確な答弁をいただきたいというふうに思います。

○長谷川国務大臣　大体、四十八年は御承知のような経済であり、したがって、あの引き締めの経済が四十九年でありまして、五十年には恐らく、これだけの揮発油の売り上げがないのではないだろうかというような見方をしたのだろうと私は思うのであります。したがって、自然増収がこれだけあったということは、国内の経済、景気は別として、海外への輸出貿易が非常によかったというような結果が、こういうような面にまで出て、揮発油、ガソリンの売れがよかったのではないだろうか、こんなようにも考えるのですが、私は、その点はわからないけれども、大体そんなようなことで自然増収という形になってあらわれてきたのであろう、こういうふうに考えるわけです。いずれにいたしましても、見方が少し違ったのではないかという御指摘は、そのとおりであろうと思います。

○中村（茂）委員　前段の予算の編成との関係。

○長谷川国務大臣　全体の予算の上からいくと、大体この程度のものであろうという想像はつくだろうと思うのでございます。

○中村（茂）委員　私の質問している後段の方は、いまのお答えでもいいのですけれども、前段の方の、五十一年度の予算を組んだときには総合主義という考え方で公共事業等予備費をつくって、補正予算はよっぽどのことがなければ組まないという考え方で、五十一年度は発足したと思うのです。ところが、こういう結果になったのは何事だ、こういうふうに言っているわけですけれども、その点について、ひとつ。

○粟屋政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、昭和五十一年度予算編成に当たりましては、千五百億円の公共事業等予備費を計上いたしまして、経済情勢の推移によって、いわば景気が停滞状態に陥ったことが明白になった場合には、それを公共事業に支出をするということでスタートをしたわけでございます。で、予算編成をされました一−三月の時点におきましては、予算編成後、一−三月の景気指標が出ましたところ、非常に成長が高いということがございまして、やや景気刺激政策を弱めた感があったわけでございます。その後、四月−六月あるいは七月−九月になりまして景気停滞の傾向があらわれておりましたのですが、その時点におきましては、マクロ的な経済指標からいいますと、まだ景気刺激の策を打つべきではないというような状態であったかと思うわけであります。
　そこで、たまたま九月に第十七号台風が発生をいたしまして、その財源措置を講ずるために公共事業等予備費を、いま先生御指摘のように災害復旧事業に充ててまいったのであります。
　ところが、十一月になりまして景気停滞が明らかになったことにより、景気刺激を講ずる必要があるということで、十一月十二日に経済対策閣僚会議を開きまして、景気刺激対策を講ずるとともに、さらに補正予算で公共事業の追加をするという方針に至ったわけでございます。そういうことで、景気に対する見方自体が変動してまいったということに起因をしているのだと思うわけでございます。

○中村（茂）委員　ですから私は、政府のそういう経済の見通しについて誤りがあった、こういう点を指摘しておるのです。
　それはその程度にして、もう少し、その調整額の問題についてお聞きしておきたいと思いますが、これは大蔵省に少し聞いておきたいというふうに思います。
　五十一年度の予算で揮発油税等の収入額、予算額で九千九百十億円を見積もっています。この中身について、どういうふうに見ているかということでありますけれども、そのことは五十一年七月一日にガソリン税の値上げを行っているわけであります。ここ数年間の推移を見ると、ある程度の伸びがある、そして、なお値上げを行っている。そして、いま申し上げた予算額を計上したわけでありますけれども、先ほど五十年度のものについても見積もりに狂いがあった、こういうことですから、この値上げ分、伸びを含めての予算額、これはどういうことで、こういう数字が出てきたのか、その点を、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。

○水野説明員　お答え申し上げます。
　税収の見積もりは、毎年、その予算の編成される大体十一月、十二月ごろの時期で見通しをつくるようにいたしております。そのときには大体八月、九月ごろまでの程度の実績しか判明いたしませんので、その段階での見通しでございますので、先生お話しのように、実際に、その年度が始まってまいりますと若干の狂いがまいりますことは、どうも否定できないところでございまして、五十年度も、そういうところであろうかと思われますが、五十一年度につきましては、そのような情勢をもとにいたしまして、大体三％程度の伸びを見込んで予算がつくられているというふうに了解しております。

○中村（茂）委員　値上げされているのでしょう、七月一日に。ですから、それがどのくらい値上げになっているかということも明らかにしていただいて、その伸び分とそれから値上げ分を含めて、どうも、もう少し伸びているんじゃないかというふうに私は見ますので、そういう角度で質問しているわけですけれども、その値上げ何％かぐらいは、ひとつ明らかにしてください。

○水野説明員　昨年と申しますか今年と申しますか、この改正によりまして揮発油税、地方道路税につきまして二五％程度の増税をお願いいたしまして、それまで三万四千五百円という税金に対しまして四万三千百円という程度の増税をお願いしたところでございます。

○中村（茂）委員　それからもう一点、いま五十二年度の予算が審議中でありますけれども、この中には、この揮発油税はどのくらい見積もっているのですか。

○水野説明員　本年度につきましては五％程度の伸びということで見積もりをしておるようでございます。