中村茂の発言 （建設委員会）

○中村（茂）委員　その点について、私は二点について実は考えているのです。その第一点は、五十一年度の予算が組まれたときに言われましたけれども、景気対策の安全弁として公共事業等予備費というものを一千五百億円見積もりました。いまだかつて例がなかったわけであります。したがって補正予算は、よっぽどのことがなければ組まない。それで景気の変動はあっても、この公共事業等予備費を活用するんだと、言いかえれば予算の総合主義ということが言われたわけであります。ところが結果的には、この公共事業等予備費というものがどういう形で使われたかというと、一千三百五十億円は十七号台風それから冷害の土木事業これに使われました。ほとんどそれであります。そして現額分百五十億円は今度の補正の中に組み込まれたわけであります。言いかえれば、予算編成したときに、こういう予備費というものをつくって景気対策に活用していくんだ、こういうことでありますから、それが結果的には違うところに利用されて、そして景気対策、公共事業だということで、今度は補正予算を組むというふうになってきた。ですから私は、経済の見通しなり、または財政運営というものについて当初の計画よりも誤りがあったから結果的に、こういうふうにせざるを得なくなったのではないか、こういうふうに言っているわけであります。
　二点目には、いま、ちょっと大臣も触れられましたけれども揮発油税、この伸びをやはり、きちっとつかんでおかなかったというところに、これだけの調整額が生まれた。確かに四十九年のときに先ほど申し上げましたように五百億円以上の調整額が出たということはわかります、その前の石油ショックそういう問題があったわけでありますから。しかし、その後の五十年に二年続けてこういうことは、そういうものに対しての見積もり、これに甘さがあった。だから、これだけ余った、こういうふうに私は思うわけなのです。
　そういう意味で、五十一年度の予算の編成をしたときの政府の考え方が、こういうふうに変わってきたということ、これは何事だ、その点について明確な答弁をいただきたいというふうに思います。