室城庸之の発言 （交通安全対策特別委員会）

○室城政府委員　自動車の総量の抑制ということは、いろいろな角度から従来も言われてきておるわけでございますが、直接にはいわゆる公害問題から、移動発生源としての自動車を抑制する必要があるんではないかという形の発想が一つございます。さらに、道路の上での自動車量といいますか、いわゆる交通渋滞の原因になっておる自動車量というものを相対的に減らしていく必要があるんではないかという角度からの発想がございます。
　いずれにいたしましても、全体として都市内の道路の容量というものに対して、どの程度の自動車量というものが適当であるのかという問題を実は各国とも追求いたしておりまして、わが国においてもそういった問題についてもう少し研究を進めてみたらどうかということで、実は五十一年度から三カ年の計画をもちまして、総理府交通安全対策室が中心になりまして、総量抑制の問題というのを研究、調査いたしております。現在、特別の委員会を設けまして、専門の学者の先生方にも御参加をいただきまして、昨年度、今年度、来年度と三カ年にわたって研究を進めてまいりまして、その結果、わが国において現実に行政的な措置として行い得るものは何であるかということを研究してまいりたいというふうに考えております。
　一つは、積極行政の面で、といいますのは、たとえば公共輸送機関というものをより充実していく。さらに市民の足としてこういったものが使われやすいような条件をつくっていく、いわば運賃を安くするとか、あるいは終夜に至るまで終日運転しておるような運転系統が確保されるとか、あるいは市民の要望に応じた路線網が構成されるとかいうようなことが積極的になされていけば、その結果として、自然にマイカーというものが減っていくんじゃないかという積極行政の面からのアプローチ。さらに、現在日本でもやっておりますような消極行政、主として警察の交通規則を中心にいたしまして、現在よりも車自体にいろいろな形の制限を加えていくというような面での消極行政の面からのアプローチというものがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そのどちらかだけやっておれば解決するという問題ではなかろうと思いますので、両面を踏まえまして、具体的な施策としてどういうことが現実に可能であるのか、また、今後の自動車の総量の伸びというようなものを考えながら、いわば都市機能を維持するための方向としてどういった方向を選ぶべきであるのかというようなことについて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。