土屋佳照の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○土屋政府委員　最近の実情を見まして、いろいろと整備開発を進めます場合に、環境保全ということを当然考えるべきことであり、これは国民的にそういう気持ちになっておると思うのでございます。そういった意味で、御指摘の新産の法律がそういった公害関係に留意すべきであるといったような規定がないという点については、確かに昭和三十七年の法律でございます。いまであれば、当然そういった規定が入っておったのではなかろうかと思うわけでございまして、その二年後の工特法の方にはそういった規定が現に入っておるといったようなことでございます。そういう意味では、私ども、当時の状況を反映したものであろうかと思っておりますが、ただ、特にそういった規定がないからと言って、いまのような環境の保全等についての留意はしなくてもいいんだということでもございませんし、私どもといたしましても、特に今回の計画改定に当たりましては、環境の保全等の項目を計画に新たに設けてくれという指導もいたしまして、その環境保全対策の大綱を計画上明らかにしていただいたわけでございます。そういったことでございますので、おっしゃるとおり、法律上においてもそういったことを明確にすることは結構なことだとは思うのでございますが、実際の計画策定に当たりましては、いま申し上げましたように特に配意をし、項目を設けさせまして、そしてそれについての記述をした上で承認をしたといったようなことをいたしたわけでございます。