斎藤顕の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○斎藤（顕）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、環境アセスメント法案に対する私どもと環境庁の意見の協議の問題でございますが、私ども先生に先般御説明申し上げましたように、昭和四十年以来みずから環境アセスメントを実施してきた経験に基づきまして、法案の内容につきまして問題点がございますということを環境庁に指摘し、その点を協議してきたということでございまして、私どもが環境アセスメントをすでにやっておるからそういうものが必要ではないというふうには決して申し上げておらないのでございまして、先般も御答弁申し上げましたけれども、いろいろ問題がございますので、その問題点をよく煮詰めた上で法律化する必要がございますよ、それにはまだ少し時間をかけてよく検討して、その間はある種の制度というふうなことで運用して、経験を積んだ後に、国民の間にこの制度が定着した時期を見計らって法律にした方が、法律で義務づけるということであればその方が穏当ではございませんでしょうかという意味の意見を環境庁に申し上げてきたということを、まず第一にお答え申し上げます。
　次に、私どもの環境アセスメントに対する実績でございますが、昭和四十年以降実施してまいりまして、現在までに新産、工特地区の十四地区を含む五十地区の調査を行っております。ただいま先生御指摘の富士につきましては、昭和四十四年に大気についてやっております。また、鹿島につきましては昭和四十年、四十三年、四十七年から四十九年まで、この三回にわたって大気を、また四十一年、四十三年、四十九年の三回にわたりまして水質のアセスメントをやってまいりました。地方のおのおのの委員会がその地区ごとにございまして、委員会が計画を立て、そして委員会の検討を最後に得るわけでございますが、それらの結果が通産大臣に報告されるという機構になっております。事実それらを工場立地上どういうふうに反映させたかという御指摘でございますが、一つの例といたしまして、たとえば室蘭に発電所をつくる予定のアセスメントをいたしましたときに、そこにおける発電所の立地は大気汚染その他から無理ではないかという結論に達しまして、その結果、立地を伊達に移すというふうなことが実現したということが一つの例でございます。