山本政弘の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○山本（政）委員　もう時間がないからやめろというようなあれが来ておりますのでやめますが、これは通産の方にも建設の方にもぼくは聞いていただきたいと思うのです。
　環境の影響評価関係の国会の答弁の中には、あなた方の最高の位置におられる大臣がみんな実にぼくの言葉をして言わしむるならばおいしいことを言っているわけです。七十七国会、これは島本委員長の質問に対してですよ、当時の小沢長官や竹下建設大臣は非常にいいことを言っているのです。「法律案の問題につきましては、環境庁長官のとおりであります。」こう言っているのです。河本通商産業大臣は同じように、「環境庁の方からいずれその最終的な考え方が近く示されると思います。それを受けまして、」「真剣に検討したい」。長谷川建設大臣、いまの大臣ですよ、「公共事業と環境との調和を図るために、そして建設省としては従来からきめ細かい対応に努めているところでございまして、これに対して何も別に、何の不平も不満もございません」と言っているんです。あなた、大変ですよ。しかも建設大臣は衆議院の予算委員会で、アセスメント法につきましては「一日も早くその結果があらわれるように進めておるところでございます。」と大みえを切っているのですよ。足引っ張っているのはまさしくあなた方ではありませんか。田中通商産業大臣、同じ予算委員会です。「何とかこれがりっぱなものができますように」あなた方のおっしゃるのと逆じゃありませんか。
　ぼくは、できるならば二十四日に長谷川大臣と通産大臣を呼んでください、再質問したいと思います。局長はこう言っている、大臣はこう言ったじゃないか、そして大臣とあなた方の答弁を交互に聞かしてほしいとぼくは思うのです。いずれにしても、ぼくがこの質問を行う気になったのは、社会党と公明党の法案をせんだって読みました。そのときにふと気がついたのは、新住宅市街地開発事業とか土地区画整理事業とか、あるいは新都市基盤整備事業とか住宅街区整備事業とか流通業務団地造成とか、いろいろなことがあるわけですが、われわれが出した法案の方を読んでみると、この半分は大体だめになってくるわけだな。そうするとこの法案の意義がなくなってくるんだと思って、それで環境庁の方から要綱をいただきました。そうしたら、この要綱の中にも、結果的には要するに半分がなくなってくることになってくるのですよ。そうしたらこの意味はなくなってくるんじゃないかという気がしてならなかったから、あえて私は質問をする気になったわけでございます。しかし、いずれにしても時代の要請だと私は思うのです。そういう意味で私は、長官に蛮勇をふるってほしいと思うのです。したがって、いままでの私はやりとりをお聞きになっていただいたと思うのですが、長官のお考え、決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。