川本敏美の発言 （社会労働委員会）

○川本委員　それでは、この間の施政方針の中でも、労災職業病の問題について、特に職業がん等、重要な問題があると言っておられますが、後ほど私は、そういう問題について触れたいと思うのですが、その前に、ちょうど昭和五十年の十二月十八日の衆議院の内閣委員会あるいは昨年五十一年五月十八日の同じく衆議院の内閣委員会で、わが党の和田貞夫議員が提起いたしましたいわゆる特殊部落地名総鑑、この問題から発生してきておる現在の就職差別といいますか、採用の差別といいますか、そういう問題について、私は、少し労働大臣に見解をお聞きいたしておきたいと思うわけです。
　私は奈良県なんですが、奈良県でことしの一月の十四日に、東京に本社があります理研計器奈良製作所というところで、いわゆる第三の部落リストといいますか——部落リストについては、その当時の内閣委員会で和田貞夫議員が質問しておるのに、部落地名総鑑、これが企業防衛協会から出ておる。あるいは全国特殊部落リスト、これが労政問題研究所から出ておる。さらにその後、全国特殊部落リストという第三の地名総鑑が労働問題研究所から出ておる。さらに大阪府下全部落の一段リストというのが、これまた労働問題研究所から出ておる。現在までで総数百四十三社がこのリストを買い入れておるということが法務省等で明らかにされておると思うのですが、この問題に関連して、その第三の部落リストと言われるものを、奈良県にあります理研計岩奈良製作所というのが購入した。この問題で一月の十四日に確認会が桜井市役所で持たれたのですが、私もそれに出席してきたのですが、当初法務局等の調査では焼却したとかいろいろ言っておったのが、最終的にはやはりそれは最後まで持っておって、こういう答弁をしておる。「桜井市内に在住した時、市内にある被差別部落があり、また「こわい」ところであると聞き知っていたというのである。そこでチラシを見て市内の被差別部落をはじめ、県下の部落の所在について「確認するために」購入した。しかも、操業を開始してから採用した社員についても、部落民であるかどうかを確認するために社員の履歴書と部落、ストをチェックして、そして事あるごとに見開いて点検した。」こういう答弁をその確認会でしておるわけです。
　いわゆる地名総鑑とか部落リストというものは、一にかかって就職差別に利用するために購入したものであるということは間違いないと私は思うのですが、その点について労働大臣はどのように判断されておりますか。