大坪健一郎の発言 （社会労働委員会）

○大坪委員　いまの政務次官のお見通しでございますけれども、少し情勢について認識が甘いのではないかと私は考えるのです。特に最近国際経済市場で、日本の輸出は対米、対ＥＣともに厳しい制約下に置かれようとしておりますし、先ほどもお話ししました国際通貨問題では円高が非常にきつくなっております。それから石油の将来、先行きの日本の確保見込みも余り伸びる見込みがございませんとすれば、経済成長率に相当の制約を受ける。ところが、わが国の完全雇用を維持していくためにはどうしても六％の成長が必要であろうという試算がございます。一〇％の成長ですと毎年七十万ぐらいの就業増があるけれども、六％が限度で、三、四十万人の就業増がこれでやっと確保できるのではないか。人口増を考えますと、こういう形の経済成長をどうしても維持していかなければならないのではないか。ところがその六％の成長維持が非常にむずかしいという現実がいま来ておる。だから、たとえば、これは野党には申しわけないのですけれども、ここで雇用保険法の改正をして給付を引き上げるというようなお話が簡単に出ておりますけれども、一体、保険経済上から見てもこういうような議論が早急に短期的なものとして通用し得るのかどうか、もう少し長期的に考えて雇用政策というものをしっかり立てなければならぬのじゃないかという感じがいたします。この点については多少技術的な問題も見通しの問題として入るわけですから、ひとう職業安定局長の方からお答えいただきたいと思います。