大坪健一郎の発言 （社会労働委員会）

○大坪委員　ただいまお話がございましたように、私どもと事務当局の御認識と余り違っておりませんので、私もその点では事務当局を御信頼申し上げるわけですけれども、経済成長率が、従来から、低い水準でずっと推移していくであろうということについてどうも国民全般の認識も私どもの認識もやや甘いようであります。したがって、不況が起こり、経済の回復が思わしくないと、どうも短兵急に、いますぐ何かしたらまたもとのように経済がよくなるのではないか、政府よ何かしろというような、そういう小手先の議論が横行するようでありますけれども、そういう点はひとつ、特に完全雇用維持に非常に責任を持っておられる労働省でありますから、十分な啓蒙活動あるいは官民の認識の持ち直しということに対してお力を出していただきたいと思うわけです。
　低成長時代に入りますと、不況でありますとか産業の調整が起こりましたときの失業問題は非常に長い間表に出てきて、国民の気分をいらいらさせる、あるいはフラストレーションが増大するということになりかねないわけであります。したがって、単に離職者を中心とした対策ではこれから先はやっていけないということは当然でありまして、そのために今回この法律改正で雇用安定資金制度を創設されることになったのだろうと思うわけでございますけれども、この雇用安定資金の創設そのものは、こういう時期でございますからまことにふさわしいものであろうと考えますし、野党の皆様方もこの制度が実現することについては御同様に賛成であろうと考えるわけでございますけれども、しかしこの内容、それから予算等について多少詳しく御説明をいただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、この制度は非常にいい制度だということでできることが間々ございますけれども、後々その制度の運用に当たりますと、予算が足りないあるいは時期が間に合わないというようなことで、極論をすると絵にかいたもちになるというような事態もときどき起こっておるようでございます。特に雇用政策というのは、この構造的失業を防止する雇用政策ということになりますれば労働省だけの御責任では非常に荷が重い。通産省なり経済企画庁なりあるいは政府全体なりの姿勢というものもそれと相まってしっかりしたものになっていかなければ、この国民的課題について本当に行政当局が立ち向かったということにはならないと思います。そういう点も含めて、雇用安定資金制度を創設するに関して、制度の中身とともに、従来ありますいろいろな諸制度の運用についても御当局の御見解を承りたいと思います。