大坪健一郎の発言 （社会労働委員会）

○大坪委員　雇用安定資金の制度によって、それはそれなりの失業予防がある程度できるであろうということは考えられますけれども、この雇用安定資金の中身を伺いますと、短期的な景気変動に対応するものと構造的な失業に対応するものとの二つがあるようでございますが、特に短期的な失業に対応する雇用安定事業の発動というものが、進行しておる事態に対応して即時活動ができるような的確性を持っているかどうか。運用に的確性を欠くと、先ほども触れましたけれども、せっかくいい事業でも、国民の側から見て絵にかいたもちになります。したがいまして、たとえば適用業種をどういう形で決めるのか、あるいはそれぞれの企業が申請をしている場合に、どういう段階でどういう手続でどのようにして実際にその制度の運用が具体的に国民の側におりてくるのか、そういう点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
　それから、雇用安定資金制度ですべてが救われるというわけではなくて、従来とも非常にいろいろな制度をあわせておつくりになって運用しておられますけれども、こういうものについても、将来これをどういうふうに雇用対策として充実されていくのか。
　それからまた、現実に出た失業者に対してどういう対策を今後おとりになろうとするのか、その辺もあわせてなお若干の追加的な御説明をいただきたい。