北川俊夫の発言 （社会労働委員会）

○北川政府委員　いま御指摘のように、業種指定に当たりまして、従来日本標準産業分類の細分類によることを原則といたしておりますが、そういう官庁統計だけによっておりますと、いま御指摘のように、事態と非常におくれて、むしろ手を打ったことが遅きに失する、こういうことが間々生じるわけでございまして、今後その業種指定に当たりましては、統計の使い方において、ときとしては業界そのものの統計で信頼すべきものをも活用するとか、あるいは産地における統計というようなことも一つのポイントとして取り上げる、そういうようなことをして、時期を失しない業種指定をいたしたいと思います。
　特に最近問題になっておりますのは、繊維のカルテルに基づきますところの業種指定の要請でございますが、従来の指定基準からいいますと、生産量が対前年同月に対して一〇％あるいは二〇％低下というようなことを言っておりましたけれども、カルテルで明らかに生産減で就業人員か減るということがわかっておる場合に、いままでの基準ではなかなか対応しにくいのではないか、いままでの解釈ではやや硬直的過ぎるのではないか、そういう点で、これもその弾力的な解釈によってそういう点の補いをいたしたいと思っております。
　それから、業種指定のみならず、これから考えられますことは、そういう業種指定をされましたところの下請の救済の問題、それから大型プロジェクト、本四架橋によっていわゆる運搬船、定期船等の打撃というような、大型プロジェクトによるところの影響のいろいろの企業の対策、それに大型倒産によるところのまたこれも下請関連会社への救済等々につきましては、業種指定とは別の観点で、本当に困っておる企業、労働者の救済に十分当たれるように考えたいと思います。
　それからなおもう一点、先生が御指摘の今後の失業対策、雇用対策として、この雇用安定資金制度が整備をいたしましたので一応体系的にかなりの前進はいたしておりますけれども、従来の雇用対策をこの際やはり総合的に見直してはどうかと、関係審議会等からも厳しく御指摘をいただいておるところでございますので、われわれとしましてはいまの低成長下の失業問題に対処しまして、従来からやっておりますけれども、職業紹介あるいは職業訓練機能の充実あるいはその弾力的な実施、雇用保険事業におきます失業給付につきましてもいまの制度の十分な活用ということ、さらには保険制度の対象とならない、あるいは保険制度の給付の終わりました人たちに対する職業転換給付の支給の問題等につきましても、さらに改善の道を考えたいと思います。特に職業転換給付金につきましては、従来その中身としての職業訓練との結びつきが必ずしも十分でございませんでしたので、職業訓練を職業転換給付金制度と十分に密着させまして、再就職の本当の推進になるような制度に育て上げるということも考えたいと思っております。
　なお、私たちさらに、中高年対策その他につきまして、雇用改善事業その他で奨励金等々いろいろの制度は組み立てておりますものの、その制度の活用という面について必ずしも十分でないことも謙虚に反省をいたしておるところでございまして、その制度の普及とともに体系の合理化等もこの際あわせて検討をいたし、推進をいたしたいと考えております。