大坪健一郎の発言 （社会労働委員会）

○大坪委員　大分わかってまいりましたけれども、新しく設定されます雇用安定資金を使いまして雇用安定事業というのが特に行われるわけですけれども、いまのお話によりますと、雇用安定事業の内容が、事業主が行います職業訓練に対する助成にどうも重点が置かれておるようでございます。また、私ども余りまだつまびらかにいたしておりませんけれども、一時休業を行う場合の休業補償に対応して事業主に助成が出るというようなことも伺っておりますけれども、まず、実際この景気変動で特に打撃を受けるのは中小零細企業でございますし、構造的変化にあって産業として非常に打撃を受けるのも主として中小企業あるいは零細企業の集中しておる産業でございます。しからば、当然この対策の焦点は中小零細企業に向かわなくてはならないだろう。いま繊維のお話がございましたけれども、繊維のみならず、鉄鋼の関連の下請のいろいろな企業、あるいは、いま問題になっております漁業交渉の成り行きいかんでございますけれども、水産業、こういったものが出てくる可能性もございます。
　そこで、そういう中小零細企業で非常に雑多な産業区分の中で、それぞれが苦労して企業再建を図るということになるわけですけれども、それを職業訓練に結びつけると申しましても非常に多岐にわたって、実は大変むずかしい問題が出てくるのではないだろうか。技術的にまず非常にむずかしい。それから財政的にもなかなか大変な問題でございます。したがって、その職業訓練に関連して特にこの雇用安定事業の対応を進めていくということになりますと、その職業訓練が目標とする企業の再建の次の段階の経営のあり方、その経営指導あるいは企業の合理化計画、そういったものと十分兼ね合った対策が要るし、またこれに関連して、休業補償に補助金を出すという労働省側面の問題とともに、企業自体の再建の融資の絡みもまた非常に必要になってくるんではないだろうか。そういう考え方を持ちますと、中小零細企業を中心として、特に適用の対象となる企業の実態に即した幅広いこの制度の活用というものが要ることになろうかと思います。職業訓練についてもなかなかめんどうくさい基準があって、一般国民、特に中小企業のおやじさん方はわかりにくい、制度があっても使いにくいということでは何もならないわけでございますが、その辺について、今度の制度に関連しては何か特別のお考えがあるのかどうか。
　それから、景気の変動に応じて一時休業をして、休業補償の二分の一くらいを援助したいというようなお考えもあるようですし、また、構造改善で事業所が休んで中の設備等を入れかえるときの休業にも援助したいというようなお考えがあるようですけれども、その場合に労使関係をどうするのか。その労使関係との対応を特に労働省は大切にしていただきませんと、企業の立ち直りが非常にむずかしくなる。そこら辺のことも含めてひとつなお若干の御説明をいただきたいと思います。