安島友義の発言 (社会労働委員会)
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○安島委員 先ほどちょっと触れました定年延長の実態の統計ですが、私はこの中で統計のとり方にやや疑問を感ずるのでございます。これがそのまま実態をあらわしているのであるならば、これは特に大企業に対する強い行政指導が必要だということになるわけでございますが、定年延長、つまり六十歳までの定年延長の実態は、企業の規模が小さい事業所ほど定年制が、少なくとも統計上は普及しているという形になっているんです。私はどうもこれは腑に落ちないのでありまして、これは恐らく雇用の実態面、つまり雇っている従業員の年齢構成等の実態が、従業員数の中でのある一定の、五十五歳以上の年齢に達している者の割合を示しているのであって、一般に言われる制度として定年制が延長されたという実態とはちょっと違うように考えられますが、この点についていかがでしょうか。