安島友義の発言 （社会労働委員会）

○安島委員　そこで、いまの実態というのはどちらかといいますと、よく一般的に言われておりますように、大企業中心の高度成長政策がかなり長い間続いてきたということで、つまりわが国の産業政策というものが大企業を中心に進んできたことは歴然たる事実でございますね。そういう、どちらかというと力の強い企業が定年延長が普及率が低く、そして力の弱いというところ、それはそのとおりだと思いますが、そういう中小零細企業にしわ寄せされたような形になっている。こういう実態を考えた場合に、いわゆる雇用改善事業というものの中でこういった中高年齢層を対象とした事業というものの限界がもう明確に出ている。特に大企業に対してはもっと積極的な指導がやはり必要ではないか。そういう観点で、私はこの前も、思い切って、特に力のある企業に対しては、これは法的にも六十歳程度までは定年延長を何とか義務づけるようなことが必要ではないかということを指摘したわけです。あのとき大臣は、法的規制によって行うべきではないという御答弁がございましたが、単なるムードづくりと言いましても、やはりある程度もっと力のある、権威のあるところからそういう問題提起をしない限りは、やはりなかなか私は行政官庁だけの力ではこの問題が解決されるとは思わない。
　　　　〔委員長退席、枝村委員長代理着席〕
そういう点で、定年延長に対する国会決議というような問題に対してどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思う。