森井忠良の発言 （社会労働委員会）

○森井委員　全国ではもう手帳を持っている人が三十七万人ということでありますから、大臣の御出身の県は少ないわけでありますが、被爆者の援護対策を充実強化しなければならないということは、戦後三十二年、ことしは仏教で言いますと三十三回忌というわけでありまして、与野党でいろいろ議論をして今日に至っているわけでありますが、大臣、私は率直なところ、もうこの辺で討論にピリオドを打ちたい、こういう気持ちなんです。これは国民的な課題です。何といいましても世界で初めて原子爆弾のあの爆風、熱線、放射線、そういったものを受けた最初の国民なんです。ですから、いま反核の運動が次から次へと起きていますけれども、被爆者の救援なくして戦後は終わらない、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そこで大臣、私どももいろいろ考えました。率直なところ、昨年の国会まで参議院に出してまいりました私どもの被爆者援護法案は、予算にいたしまして六千億。積算をいたしますと六千億の予算を要する、ある意味で私どもの理想とする案を出してまいりました。今回提案をいたしました私どもの被爆者援護法は大分様子が変わっています。何しろ五つの政党が、それぞれ政党ですから考え方も違いますよ、しかしそれを乗り越えてとにかく一本の法案をまとめ、しかも、御案内のとおり与野党伯仲という世の中になってまいりましたから、いままでの六千億から思い切ってとにかく平年度で千六百億まで予算を圧縮して、橋本委員長にも特に聞いていただきたいのですが、先ほど申し上げましたように五つの政党がとりあえずまとめましたけれども、できることならこれは与党の皆さんにも入っていただきたい。これから相談をいたします。相談をしてくれということで、喜んで御相談をするわけでありますが、大臣、政治家同士の話として、先ほど言いましたように戦後今日まで議論を続けてまいりました。しかし、被爆者の立場、亡くなられた方の立場からすれば、三十二年、仏教で言う三十三回忌になっているという一つの区切り。二つ目は、後で申し上げますが、昨年の夏のあの広島の石田原爆訴訟判決で国家補償の面が大幅にクローズアップされ、それを厚生省が控訴しないで確定判決にされたという、そういう事実。三つ目は、申し上げました与野党接近、何でもじっくり話し合いをして政治を前に進めようじゃないかという、こういう時代なんです。だからこそ私ども、予算を大幅に削減をして、話し合いの余地を十分残して今回御提案を申し上げたわけです。言葉が適当でないかもしれませんが、官僚の作文でない、政治家としての大臣のこの問題に対する所信をぜひひとつお聞かせいただきたいと思うのです。