野々内隆の発言 （社会労働委員会）

○野々内説明員　御指摘のように、商社活動と申しますのは非常に多岐にわたっておりますが、現在そういう商活動自体は大半が自由化されておりますので、特に法令で規制されております以外のものにつきましては、商社の自主的判断によりまして自由に行われているわけでございます。しかし、先生御承知のように、最近いわゆる総合商社というものに対しまして世上いろいろ批判が起こっておりまして、特に四十七年から八年にかけまして物価上昇とか物不足というような問題が起こりましたときに、各商社の社会的責任を内外に明確にするという必要から、日本貿易会で総合商社の行動基準というものを作成されまして、そしてこれに準拠いたしまして、社会的責任遂行のための社内体制の整備とか、あるいは取り扱い商品の検討とか、社会貢献方策に関しまして、自主的にそれぞれ各社で行動基準というものが作成されております。通産省といたしましては、各社がこのような行動基準というものを自主的に作成をいたしまして、それが整備され、遵守されていくような仕組みというのが最も望ましいというふうに考えておりまして、定期的に各社からヒヤリング調査を実施いたしましてその実施状況をチェックするという方式をとっておりまして、本年度も近く行う予定にいたしております。御指摘の伊藤忠、安宅問題につきましては、昨年一月の業務提携の発表以来逐次報告を受けておりまして、関連中小企業等に対する配慮等を要請してきている次第でございます。