社会労働委員会

昭和五十二年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本龍太郎君
　　　理事　住　　栄作君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　中山　正暉君　理事　枝村　要作君
　　　理事　村山　富市君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊東　正義君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　川田　正則君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　友納　武人君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　安島　友義君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川本　敏美君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　田口　一男君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　土井たか子君
　　　　　　森井　忠良君　　　　草川　昭三君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君　　　　工藤　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　山本　秀夫君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　隆造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公共企業体等関
　　　　　　　　係閣僚会議事務
　　　　　　　　局次長　　　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　輪湖　元彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局鉄鋼業務
　　　　　　　　課長　　　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　溝辺　秀郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（政府関係特殊
　　　　　　　　法人連絡協議会
　　　　　　　　専務理事）　　　西谷喜太郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　一男君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　田口　一男君
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　重度戦傷病者及び家族援護に関する請願（中曽
　根康弘君紹介）（第四九七六号）
　被爆者援護法の制定に関する請願（荒木宏君紹
　介）（第四九七七号）
　同（安藤巖君紹介）（第四九七八号）
　同（浦井洋君紹介）（第四九七九号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第四九八〇号）
　同（小林政子君紹介）（第四九八一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四九八二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第四九八三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四九八四号）
　同（田中美智子君紹介）（第四九八五号）
　同（津川武一君紹介）（第四九八六号）
　同（寺前巖君紹介）（第四九八七号）
　同（東中光雄君紹介）（第四九八八号）
　同（不破哲三君紹介）（第四九八九号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四九九〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四九九一号）
　同（松本善明君紹介）（第四九九二号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四九九三号）
　同（安田純治君紹介）（第四九九四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四九九五号）
　全国一律最低賃金制の法制化等に関する請願（
　瀬長亀次郎君紹介）（第四九九六号）
　療術の制度化に関する請願（高鳥修君紹介）（
　第四九九七号）
　同（地崎宇三郎君紹介）（第四九九八号）
　同（西銘順治君紹介）（第四九九九号）
　政府関係法人の定年制延長等に関する請願（東
　中光雄君紹介）（第五〇〇〇号）
　建設国民健康保険組合に対する国庫補助増額に
　関する請願（阿部未喜男君紹介）（第五〇〇一
　号）
　同外十件（伊藤公介君紹介）（第五〇〇二号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第五〇〇三号）
　保育事業振興に関する請願（田中六助君紹介）
　（第五〇〇四号）
　歯科医療の確立に関する請願（井上一成君紹
　介）（第五〇〇五号）
　同（太田一夫君紹介）（第五〇〇六号）
　同（岡田哲児君紹介）（第五〇〇七号）
　同（春日一幸君紹介）（第五〇〇八号）
　同（木原実君紹介）（第五〇〇九号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第五〇一〇号）
　同（栂野泰二君紹介）（第五〇一一号）
　同（西宮弘君紹介）（第五〇一二号）
　同（山田芳治君紹介）（第五〇一三号）
　同（吉原米治君紹介）（第五〇一四号）
　健康保険改悪反対等に関する請願外二件（川本
　敏美君紹介）（第五〇一五号）
　健康保険の改悪反対等に関する請願（大柴滋夫
　君紹介）（第五〇一六号）
　同（金子みつ君紹介）（第五〇一七号）
　同（佐野進君紹介）（第五〇一八号）
　同（柴田健治君紹介）（第五〇一九号）
　同（高沢寅男君紹介）（第五〇二〇号）
　同（山口鶴男君紹介）（第五〇二一号）
　同（米田東吾君紹介）（第五〇二二号）
　社会保険診療報酬の引き上げに関する請願（春
　日一幸君紹介）（第五〇二三号）
　同（栂野泰二君紹介）（第五〇二四号）
　公衆浴場法の一部改正に関する請願（井上普方
　君紹介）（第五〇二五号）
　健康保険法の改悪反対等に関する請願（小川新
　一郎君紹介）（第五〇二六号）
　短期雇用特例被保険者の特例一時金の支給等に
　関する請願（枝村要作君紹介）（第五〇二七
　号）
　老人医療費有料化反対等に関する請願（小川新
　一郎君紹介）（第五〇二八号）
　病院の診療報酬引き上げに関する請願（池田克
　也君紹介）（第五〇二九号）
　健康保険法の改正反対等に関する請願（小川新
　一郎君紹介）（第五〇三〇号）
　同（栂野泰二君紹介）（第五〇三一号）
　全国一律最低賃金制確立に関する請願（池田克
　也君紹介）（第五〇三二号）
　老人医療費の有料化反対等に関する請願（浦井
　洋君紹介）（第五〇三三号）
　政府関係法人における労働条件改善等に関する
　請願（浦井洋君紹介）（第五〇三四号）
　母性保障基本法の制定に関する請願（春日一幸
　君紹介）（第五〇三五号）
　同（宮田早苗君紹介）（第五〇三六号）
　医療保険の改悪反対等に関する請願（大橋敏雄
　君紹介）（第五〇三七号）
　雇用保障及び労働時間短縮等に関する請願（谷
　口是巨君紹介）（第五〇三八号）
　同（広沢直樹君紹介）（第五〇三九号）
　同（和田一郎君紹介）（第五〇四〇号）
　医療保険制度の改悪反対等に関する請願（浅井
　美幸君紹介）（第五〇四一号）
　同（池田克也君紹介）（第五〇四二号）
　同（大野潔君紹介）（第五〇四三号）
　同（小川新一郎君紹介）（第五〇四四号）
　同外三件（大橋敏雄君紹介）（第五〇四五号）
　同（谷口是巨君紹介）（第五〇四六号）
　同月十六日
　全国一律最低賃金制確立に関する請願（池田克
　也君紹介）（第五〇九四号）
　同（池田克也君紹介）（第五一四九号）
　同（池田克也君紹介）（第五二一二号）
　同（池田克也君紹介）（第五二二二号）
　健康保険法の改正反対等に関する請願（工藤晃
　君（新自）紹介）（第五〇九五号）
　同（池田克也君紹介）（第五一五〇号）
　同外二十八件（大原一三君紹介）（第五一五一
　号）
　同（岡本富夫君紹介）（第五一五二号）
　病院の診療報酬引き上げに関する請願（池田克
　也君紹介）（第五〇九六号）
　同外一件（池田克也君紹介）（第五一五三号）
　同（池田克也君紹介）（第五二一二号）
　同（池田克也君紹介）（第五二二七号）
　歯科医療の確立に関する請願（大橋敏雄君紹
　介）（第五〇九七号）
　同（河村勝君紹介）（第五〇九八号）
　同（工藤晃君（新自）紹介）（第五〇九九号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第五一〇〇号）
　療術の制度化に関する請願（倉石忠雄君紹介）
　（第五一〇一号）
　同（福田篤泰君紹介）（第五一〇二号）
　同（木村武雄君紹介）（第五一四五号）
　同（根本龍太郎君紹介）（第五二二九号）
　母性保障基本法の制定に関する請願（河村勝君
　紹介）（第五一〇三号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第五一〇四号）
　社会保険診療報酬の引き上げに関する請願（河
　村勝君紹介）（第五一〇五号）
　同（工藤晃君（新自）紹介）（第五一〇六号）
　同（大原一三君紹介）（第五一四八号）
　医療保険制度の改悪反対等に関する請願外一件
　（浅井美幸君紹介）（第五一〇七号）
　同（池田克也君紹介）（第五一〇八号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第五一〇九号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第五一一〇号）
　同外一件（権藤恒夫君紹介）（第五一一一号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第五一一二号）
　同（浅井美幸君紹介）（第五一五九号）
　同（池田克也君紹介）（第五一六〇号）
　同（小川新一郎君紹介）（第五一六一号）
　同（大久保直彦君紹介）（第五一六二号）
　同外一件（大橋敏雄君紹介）（第五一六三号）
　同（岡本富夫君紹介）（第五一六四号）
　同外一件（古寺宏君紹介）（第五一六五号）
　同外九件（和田耕作君紹介）（第五一六六号）
　同（浅井美幸君紹介）（第五二一四号）
　同（池田克也君紹介）（第五二一五号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第五二一六号）
　同（浅井美幸君紹介）（第五二二三号）
　同（池田克也君紹介）（第五二二四号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第五二二五号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第五二二六号）
　健康保険改悪反対及び健康保険制度等改善に関
　する請願（吉浦忠治君紹介）（第五一四三号）
　建設国民健康保険組合に対する国庫補助増額に
　関する請願（池田克也君紹介）（第五一四四
　号）
　同（池田克也君紹介）（第五二一一号）
　同（池田克也君紹介）（第五二二〇号）
　健康保険法の改悪反対等に関する請願（和田耕
　作君紹介）（第五一四六号）
　医療保険の改悪反対等に関する請願（和田耕作
　君紹介）（第五一四七号）
　保育器障害児の医療改善等に関する請願（市川
　雄一君紹介）（第五一五四号）
　雇用保障及び労働時間短縮等に関する請願（野
　村光雄君紹介）（第五一五五号）
　同（二見伸明君紹介）（第五一五六号）
　同（古川雅司君紹介）（第五一五七号）
　老人医療費の有料化反対等に関する請願（和田
　耕作君紹介）（第五一五八号）
　保育費増額等に関する請願（瀬野栄次郎君紹
　介）（第五二二一号）
　労働行政体制の確立に関する請願（大橋敏雄君
　紹介）（第五二二八号）
　は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　医療保険制度の改善に関する陳情書外八件
　（第一九二
　号）
　国民健康保険事業の財政健全化に関する陳情書
　外三件（第
　一九三号）
　健康保険法の改正反対に関する陳情書外十一件
　（第一九四号）
　日雇労働者健康保険制度の改善に関する陳情書
　外一件
　（第一九五号）
　老人医療費の有料化反対等に関する陳情書外二
　件
　（第一九六号）
　国民年金の納付期間不足者の救済措置に関する
　陳情書（第一九七
　号）
　厚生年金の給付改善に関する陳情書
　（第一九八号）
　じん肺法の一部改正に関する陳情書
　（第一
　九九号）
　難病対策に関する特別措置法制定に関する陳情
　書外一件
　（第二〇〇号）
　血液対策確立に関する陳情書
　（第二〇一号）
　医薬品の安全性確保に関する陳情書
　（第二〇二号）
　原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外三件
　（第二〇三
　号）
　戦時抑留者の補償に関する陳情書
　（第二〇四号）
　市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書
　外三件
　（第二〇五号）
　母性保障基本法制定に関する陳情書外一件
　（第二〇六号）
　中小業者婦人の健康保全対策等に関する陳情書
　（第二〇七号）
　生活保護基準の引き上げ等に関する陳情書
　（第二〇八号）
　保育所設置に対する助成措置改善に関する陳情
　書（第二〇九
　号）
　都市児童健全育成事業の拡充に関する陳情書
　（第二一〇号）
　身体障害者の援護強化に関する陳情書
　（第二一
　一号）
　産業廃棄物処理対策の推進に関する陳情書外一
　件
　（第二一二号）
　都市における廃棄物処理対策の促進措置に関す
　る陳情書外六件
　（第二一三号）
　全国一律最低賃金制確立に関する陳情書外十件
　（第二一四号）
　失対労務者の賃金引き上げ等に関する陳情書
　（第
　二一五号）
　季節労働者の失業給付金の特例措置継続等に関
　する陳情書外一件
　（第二一六号）
　職業訓練技術向上のための技能開発センター設
　置に関する陳情書（
　第二一七号）
　婦人の労働権保障等に関する陳情書
　（第二一八号）
　母子家庭の母等の雇用促進に関する陳情書
　（第二一九号）
　林業労働者の振動病絶滅に関する陳情書
　（第二二
　〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安島友義君。

○安島委員　本日は、安宅、伊藤忠合併にかかわる雇用問題について御質問したいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
　まず、質問に入る前に、四月十九日の本委員会で石田労働大臣は、枝村委員の質問に対しまして大要次のような答弁をされました。雇用問題の処理が、労働省に私が労働大臣として来ました最大の課題である。第二は、産業政策と雇用政策の関係については、産業政策の実施に当たっては特に労働者の雇用の安定に配慮するよう積極的に働きかけて調整を図る。次に、産業別雇用対策の展開に当たっては、関係労使の意見を十分聞いて実施するというようにお答えになったと思います。さらに、雇用保険法改正案に対する附帯決議については、その趣旨を十分尊重して実現に努力すると表明されました。
　私は、去る三月十一日の本会議において、雇用問題に関して福田総理、石田労働大臣に質問をしたわけです。さらに、四月十三日の当委員会で大臣や事務当局から、詳細にわたりまして雇用問題に関して質問をし、答弁をいただいたわけでございます。その際にも指摘しましたが、これまでの政府の雇用政策はきわめて不十分であり、後追い行政に終始しているのではないか。特に、政府の五十二年度予算案に提示された内容の景気浮揚策では、今後景気が上向くにしても雇用不安は解消されそうもないと、私の雇用問題に関する現状の認識に基づいて具体的に問題を提起しました。さらに政府に対して抜本的な対策を求めたわけであります。まだその後時間的な経過がそれほどたっておりませんから断定はできませんが、現在までのところ、どうも私が指摘したような情勢が生じているように思われます。その当時約百万と言われました完全失業者は、最近の発表によりますと約百三十万に達しようとしております。今後も予断を許さぬ情勢にあるというように考えます。
　こういうような前提の上に立って、冒頭申し上げましたように、安宅、伊藤忠商事の合併にかかわる雇用問題について以下質問したいと思います。
　まず、大蔵省の方、来ておりますね。——お伺いしたいのですが、きょうは雇用問題が中心でございますから余り多くは触れませんので、そのつもりで簡潔に要点のみお答えいただきたいのですが、本問題の本質と背景には、危険な火薬庫と言われる商社金融に大きくその要因があるように思われます。商社のほとんどは零細な自己資本で、巨額な資金を銀行から借り入れて活動しておるわけですが、順調に動いておるときはそういう問題点は表に出ませんが、一つ間違えば、今回の安宅のように一千億にも上るような巨額の焦げつき債権をつくるという結果を招きます。そしてそのことが、今日、安宅産業に働く従業員はもとより、関連企業に働く人々の大きな雇用不安となってきているわけでございます。また、安宅問題等は非常に大きな金額、規模が大きいものですから表面化しましたが、これに類似するようなことは他の商社にもたくさん例があるように思われるわけです。金融機関に対して監督指導の立場にある大蔵当局の責任は重大であると思いますが、この件に対してどのような御見解か、お伺いしたい。

○猪瀬説明員　御指摘のように、商社というものが単に物品の販売業を営むだけでなしに、言うなれば原子力発電からインスタントラーメンと言われるほどの取り扱い商品を、多種のものを扱っております。それと同時に、あるいは海外における開発輸入、あるいはメーカーを子会社に持っての投融資というような、その業務内容がきわめて複雑多岐でございますので、これを総合的に把握することはなかなか困難でございます。また、先生御指摘のように、商社も信用によって業務が維持されている面がございまして、一たん信用不安に陥った場合のその影響がきわめて大きい点は御指摘のとおりでございますので、私ども大蔵省といたしましても、今回の安宅問題をきっかけといたしまして、従来のように、大きな商社はつぶれないのだというような固定観念、あるいはあそこはかたいからというような固定観念から安易な貸し出しをやっていた点は、今回の安宅問題について銀行に反省を求めるべきであるということできつく反省を求めております。
　また、商社につきましては、一つの商社にある銀行が大口で貸し出しを偏るというようなことに相なりますと、その商社が一たん危なくなった場合の影響というものはきわめて大きな点がございますので、大口融資規制ということで、資本金の一定割合しかそこに貸し出しを認めないというような指導をいたしております。
　いずれにしましても今回の安宅問題を契機といたしまして、商社に対する金融につきましてはその情報活動の機能の充実と審査体制の能力の拡充というところで、今後二度と起こることのないように十分に指導してまいりたいと思っております。

○安島委員　後でまたお伺いしたいと思います。
　次に、通常、商社の行政指導の立場にある通産省当局にお伺いしたいのです。
　これまでもとかく社会的批判のある商社活動について、その批判に対応するような指導が一体どういうふうに行われてきたのか。また、今回の安宅問題が起きてからこれまでの間、どのように本問題に関与し、指導してきたのか、お伺いしたいと思います。

○野々内説明員　御指摘のように、商社活動と申しますのは非常に多岐にわたっておりますが、現在そういう商活動自体は大半が自由化されておりますので、特に法令で規制されております以外のものにつきましては、商社の自主的判断によりまして自由に行われているわけでございます。しかし、先生御承知のように、最近いわゆる総合商社というものに対しまして世上いろいろ批判が起こっておりまして、特に四十七年から八年にかけまして物価上昇とか物不足というような問題が起こりましたときに、各商社の社会的責任を内外に明確にするという必要から、日本貿易会で総合商社の行動基準というものを作成されまして、そしてこれに準拠いたしまして、社会的責任遂行のための社内体制の整備とか、あるいは取り扱い商品の検討とか、社会貢献方策に関しまして、自主的にそれぞれ各社で行動基準というものが作成されております。通産省といたしましては、各社がこのような行動基準というものを自主的に作成をいたしまして、それが整備され、遵守されていくような仕組みというのが最も望ましいというふうに考えておりまして、定期的に各社からヒヤリング調査を実施いたしましてその実施状況をチェックするという方式をとっておりまして、本年度も近く行う予定にいたしております。御指摘の伊藤忠、安宅問題につきましては、昨年一月の業務提携の発表以来逐次報告を受けておりまして、関連中小企業等に対する配慮等を要請してきている次第でございます。

○安島委員　労働省は本問題に関して、これまで関係会社、関係省庁からどのような報告もしくは相談を受けてきたのか。また、その相談に対してこれまでどういうふうに対処してきたのか、お伺いしたいと思います。

○北川政府委員　安宅産業につきましては、まず昨年の春闘の際に賃金紛争が発生いたしました。これに関連しましては中労委のあっせんによって解決をいたしておりますが、それ以来、人員整理問題が必至であるということで、労政局あるいは職業安定局においてそれぞれこの問題に関しての情報の聴取、あるいは会社からの連絡を受けておるわけでございます。その都度、まず、第一次の希望退職の募集につきましては組合との話し合いを十分にするように、第二点としては、就職あっせんについては万全を期するようにという指導を行ってきたところでございます。本年に入りまして、三月段階で関連会社の雇用の問題というものが焦点になってまいりましたので、この段階では、私が、安宅産業の小松社長においでいただきまして、特に関連会社の従業員の雇用問題について温かい配慮をするように強く要望いたしたところでございます。先般は大臣から、第二次人員整理の募集があるということに際して、会社側に雇用問題についてはもっとよく労働省と連絡をするようにという御指示もございましたので、前週の十一日以降、安宅の小松社長あるいは伊藤忠のこの問題の担当者でございます青柳常務、さらに五月十四日には住友銀行の樋口常務、昨日は協和銀行の中島常務にそれぞれ私お会いをいたしまして、整理問題について話し合いがもっと十分行われるように要望いたしますとともに、解雇の場合にはその就職あっせんについては万全を期するように、さらに関連会社への影響についても慎重な配慮をするように要望してきたところでございます。

○安島委員　この安宅と伊藤忠の合併問題が起きたころから今日のような状況はある程度予測され、つまり、いろいろな形、足したような形態はとっても、結局人員合理化に結びつくということは当初からわかっていた問題ではないかと思うのですが、いまの局長の御答弁によりますと、具体的に安宅問題に労働省が関与したのが賃金紛争の時点であるというのはちょっと納得しかねるのです。この種の問題は大きな社会問題として当然発展するおそれのあるものであり、そういう点から、このようなケースの場合には通産省等からの連絡はこれまで全然なかったのですか。

○北川政府委員　通産省から人員整理が必至の段階というところで御連絡はいただきまして、その情報をもとに会社側にいろいろ事情を聞く等、通産省とは連絡を密にしてこの問題の対処に当たっております。

○安島委員　冒頭指摘しましたように、いよいよもう火がついて、どちらかというと、労働省が関与するときにはかなり局面は進んでいるような場合が非常に多いわけです。後からこの問題に対してはさらにいろいろ質問をするつもりでございますが、労働大臣としてはこのような問題に対してはどういうふうに考えますか。

○石田国務大臣　いままでの商社合併の場合は、大体全員雇用問題に影響なく合併が行われてきたわけであります。今回の商社合併は御指摘のとおりの事態になった。よく新聞等で大蔵、通産その他の了解を得て云々という記事を読みまして、結局は雇用問題に持ち込まれるのでありますから、これは労働省の了解も当然とるべきものであるということを内部に指示をいたしまして、そしていま安定局長から申し上げたような処置をとっておるわけであります。なお、日にちはまだ決まっておりませんが、近々住友銀行の幹部も私のところへ来ることになっておるわけであります。従来までのこの問題の推移は、どうしてもやはり雇用問題というより先に企業の安全という方が頭にくる。したがって、それに結びつく大蔵、通産、銀行というようなところへ頭がいくことは大変残念であります。したがって、最終的にはこっちに後始末が来るわけでありますから、当然労働省の了解をとった案でなければならぬ、これは強く指示して、実施をいま急がせておるところであります。

○安島委員　安宅産業の伊藤忠との継承に関する関係会社、関係銀行間の話し合いは現在時点でどの程度進んでいるのか。これは安宅関連企業を含めての話でございますが、特に雇用にかかわる問題について重視しておりますので、商権や人員の継承についてその概要を御説明願いたい。これは通産ですか。

○野々内説明員　安宅から伊藤忠への商権の移転その他につきましては、安宅の事業のうちで鉄鋼、化学の大部分が伊藤忠に承継をされ、また他方、繊維、木材、不動産などがそれぞれ別会社に引き取られるというような報告を受けておりますが、関連会社を含めまして詳細につきましては現在まだ関係者間で協議中というふうに伺っておりまして、まだきょうの段階では通産省といたしましても詳細については承知いたしておりません。

○安島委員　五月末に合併に関する正式な調印が行われると聞いておりますが、いまの御説明でいきますと、五月末というその見通しは非常に変わるというか、おくれるということになるのですか、現在時点で進んでいないということは。

○野々内説明員　全体の進展状況が五月末に間に合いますかどうか、ちょっと私どもその辺までまだ承知いたしておりません。

○安島委員　いろいろとむずかしい問題があるのは私も承知しておりますが、どうもそのことに少し気をとられ過ぎてお答えのようでございますが、常識的に考えまして、少なくとも安宅本体の伊藤忠への継承にかかわる問題が進まなければ、これは五月末に調印はできないわけです。関連企業の問題になりますとなお日時を要するというのは承知しておりますが、少なくとも五月末のこの合併に関する協定調印にはそのことが明確になるはずだと考えますが、その点についてはどうなんですか。

○野々内説明員　実は昨日も安宅の担当の者を呼びまして、特に関連会社につきましてどういう状態になっているか、承継が可能なものとか整理とかいうことで話を聞きましたのですが、わかっているものもございますが、まだ必ずしも全体としてはっきりしないというお答えで、今後一体どういうつもりかということを質問いたしましたところ、何とかして五月末までにはめどをつけたいということで鋭意関係者との間の話し合いを進めている、こういう回答でございます。

○安島委員　ここで時間をとりますと私の持ち時間がなくなってしまいますので、いろいろといま詰めの段階だと思いますから、これは確認しますが、関連企業も含めて私が質問したような内容については後で文書で御報告いただけますか。

○野々内説明員　通産省といたしまして特に実際の問題をチェックするだけの手足はございませんが、安宅からの報告を聴取という形では御報告が可能かと思っております。

○安島委員　私どもの考えではこれだけの大きな問題に対して、通産当局としてはその程度の立場にしかないのですか。

○野々内説明員　私どもの国内における大きな関心と申しますのはやはり関連企業への波及的な影響ということで、先生御指摘のとおりでございます。私どもの持っておりますシステム、最も有効なものとしましては中小企業信用保険法に基づきます倒産関連補償システムがございますが、これの適用という点、それから金融問題、このあたりが大きなものでございます。こういうものは個別の企業から協力要請があって初めて発動できるという状態になっておりますので、その辺、今後安宅、伊藤忠の間の話し合いによりまして、具体的に個別企業の援助の要請というものがありました段階で私どもとしてはそのシステムの発動というものを考えたい、かように考えております。

○安島委員　私が申し上げましたようなことを当該関係会社に連絡をとって、現在時点でどうなっているかということを通産省に報告させる。その内容について私の方に御報告いただけますか。くどいようですが……。

○野々内説明員　お話をまずお伺いいたしませんとどこまでできますかわかりませんが、できるだけのことをさせていただきたいと思っております。

○安島委員　現在、安宅の本体の方の従業員は何名おりますか。

○北川政府委員　本年の四月現在で二千九十八名と報告を受けております。

○安島委員　本問題が発生した当初は三千八百人と言われております。さらに、伝えられるところによりますと、合併に関する協定調印が五月の末、そして発足が十月一日と予定しているわけですが、少なくともこの十月一日発足まで、厳密に言うと九月三十日ごろまでの間に、伊藤忠の方としてはいわゆる継承する人員は千名程度の意向だというように伝えられております。これではもはや合併と言うよりも、私どもの考え方ではこれは安宅の解体ではないか、こういうふうに思います。また、本問題が起きてから、当時それまで組合はなかったのですが、組合を結成し、合併反対、自主再建を組合は要求して活動してきたわけですが、組合の主張は、合併という名のもとに人員合理化、つまり首切り必至と判断したからであって、その後の経過を見ますと組合の主張の正当性というのは、一部誤解や偏見の報道が新聞等で伝えられておりますが、私は当然ではないかというように考えているわけでございます。
　この安宅、伊藤忠の今日までの経過を考えますと、これは通常の合併と言うに値するものであるかどうか。私たちは特に雇用問題を重視するという立場ですが、これ、労働大臣はどう考えますか。

○石田国務大臣　人数で判定することはなかなかむずかしいと思いますが、その人数以外の人たちに対する扱いはどうなるかという問題は、これは雇用問題としての大きな問題であります。ただ、合併であるか、吸収であるか、解体であるかという判定は総合的にさるべきものであると同時に、そういう言葉自体にはそう大した重要性がないのじゃないか。問題は言葉ではなくて、実際上後から出てくるものを使用者側はどういう責任を持って処理するか、またそれに対してわれわれがどう対処するのかというところにあるだろうと考えております。直接的に伊藤忠に引き取られる者以外の人たちがどういう道をたどっていくか。会社側に就職のあっせんをゆだねるか、あるいは自己縁故その他によって移っていくか、あるいは商権の移譲等に伴って他の商社に移っていく場合があり得るか、そういうことを総合して対策を講ずるのが私どもの立場で、それは合併と言えるか、吸収と言えるか、解体と言えるかという判定は、どうも私どもが下す立場ではない、こう思います。

○安島委員　昨年十二月二十九日の本問題に関する合併覚書調印時に、組合に対して小松安宅社長は、第二次希望退職は考えていない——それまでに第一次希望退職の問題がすでに起きているわけですが、考えていないと言明しているわけですが、去る四月の二十八日、第二次希望退職者を募る旨を明らかにした。これは状況が変わったのかどうか、この点について労働省はどの程度承知しているのか、お伺いしたいのですが。

○北川政府委員　第一次希望退職の後、第二次希望退職に至りました経過につきましては、伊藤忠との合併の話し合いの中で、先ほど通産省から御報告のありましたように、商権をどの程度にしぼるか、それに対応して伊藤忠としてはそれに必要限度で人を引き取りたいというようなお話し合いがあったという点につきまして、中間的な報告は受けております。