原徹の発言 （内閣委員会）

○原政府委員　ただいまのお話でございます。確かに一％程度というのと一％を超えないことをめどとする、そういうことがあったわけでございますが、現実に五十二年度の予算は〇・九であったのが〇・八八になった。実はこの予算折衝をするときに、一体来年のＧＮＰが正確に幾らになるかというのが、実は単年度として見ればこれは非常にわからない。したがって、私は、ＧＮＰ比率というのは長期の一つの目標という話として考えますと、それは資源配分の全体のお話からすれば非常に意味がある。たとえば五十一年度は確かに〇・九になっております。その前の年は幾らであったかというと〇・八四なんです。〇・八四が〇・九に上がりまして、それで中身として非常によかったかといいますと、これは人件費でふえた。物件費は六％しかふえていない。五十二年度の予算折衝をする際に、私どもはやはり、この人件費がいま防衛関係費の中では五十一年度は五六％になっている、とにかくこれはちょっと人件費が多過ぎて装備に金がかけられぬので、その人件費のウエートを下げて、物件費のウエートをふやすことがやはりこれからの話として最大のあれであるというふうに考えましたので、そこでいろいろ折衝をいたしまして、人件費の比率は若干下がることができました。で、予算は結局その中身は積み上げでございますので、一体何が中身としてあるかということのどうしても積み上げにならざるを得ないというところと、いまの長期的なＧＮＰ比率というのをどういうふうにあれするかというのがなかなかむずかしい問題だと私は思います。
　それからもう一つ、ことしの五十二年度の予算についていいますれば、やはり建設国債か赤字国債かという議論が非常に強くございました。で、私どもは、要するに財政法の赤字国債の部類の行政だ、そういう前提もございましたものですから、そうすると、一般行政経費の伸びというのは確かに非常に低かった、それとのバランスを大蔵省がおとりになったということでございます。だからそれ自体、財政法の考え方として、防衛費を建設国債で賄うのか赤字国債で賄うのかという議論が
　やはりあるわけでございます。まあ、これは国債を四十年に出しましたとき以来、国会では防衛費については建設国債で賄いません、そういうことが前提で、いまの国債が四十年から発行されたという事情がございますので、その点はある意味ではやむを得ないというふうに考えております。