上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　私は、きょうは提案されております防衛二法との関連で幾つかの問題をお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、本論に入る前に防衛庁長官の御見解を少しばかり、後の議論と関連してまいりますのでお聞かせをいただきたいと思います。沖繩の公用地等暫定使用法の期限切れと関連をして、いわゆる基地確保新法が提案をされ、とうとう政府は当初の原案を撤回せざるを得ない状況になって、ようやく昨晩参議院の本会議で修正案として地籍問題を絡ませての暫定措置法の延長というものがなされたわけですが、これまでの経緯についてはくどくど申し上げませんが、今回の一連の経過を振り返ってみますと、やはり復帰五年の沖繩の基地問題なり、それと密接にかかわっておる県民生活というものが、政府の復帰施策によってどのように具体化されてきたかということに対する一つの答えだとも言えると思うのです。私たちはかねがね、基地問題、いわゆる基地の継続使用と地籍問題は絡ますべきでない、復帰当初から混乱している地籍の問題を解決していくためには、地籍明確化のための特別立法をつくるべきであるということを強く主張してまいりました。しかし残念ながら、沖繩開発庁を初め防衛庁はもとより、政府全体として問題の深刻さに対する御認識が足りなかったと私は思うのですね。それがゆえに、これだけの重要問題を期限内に片づけることができずに、基地の不法占拠ということが現実の問題として出てきた。私は、別に、このことに対して長官の責任云々の問題は申し上げませんが、少なくとも、復帰後五年たった沖繩の現実に対しての政府の諸政策、なかんずく基地問題、地籍問題に対する取り組みが弱かった、十分な責任を果たし得なかったと言っても過言ではないと思うのです。
　そこで、法案が通ったといってもいろいろ問題がありますので、これから議論いたしますが、これでもう事足りるとは恐らく思っておられないと思うのですが、この一連のいきさつを踏まえて、防衛庁当局としては、抱えている諸問題解決のためにどのようなお考えで、どのようなお気持ちでやっていかれようとするのか。その点をぜひ明確にしておいていただきたいと思います。