上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　法案の取り扱いをめぐって、防衛庁長官を初め、内閣委員長、あるいは施設庁を含めて防衛庁全体としてもいろいろ御努力をなさった点は認めますが、問題が問題だけに、私たちの考え方なり提案が十分取り入れられてないということに対しては不満もありますし、遺憾の意を表明しておきたいわけです。ただ、いま長官がおっしゃいましたように、沖繩の基地問題、軍事基地の存在によって発生しておる県民生活への重圧というものは、今回のこの法案をめぐって浮き彫りにされた諸問題を単なる一時期として片づけてはならないと私は思うのです。私たち野党も、また県出身の者としても心してかからなければいけない点があるということも十分踏まえているつもりであります。
　そういう立場で申し上げるわけですが、きょうは、実は私は官房長官のおいでを御要望申し上げたのですが、日ソ漁業交渉の問題そのほか大変日程がお忙しいということで来ていただけませんでした。いま長官の方から、心境と今後の決意について前向きの御答弁も幾分あったわけですが、少なくともこれだけの問題を抱えた法案であったということと、皆さんが一番大事にしておるであろう日米安保体制、基地の安定的使用に一定の空白期間、不法占拠ということが生じた。これは、法理論上どう言いわけをしょうが、現実の問題として空白があったということはぬぐい去れない事実であります。そういたしますと、私は、単に防衛庁長官の談話なり発表だけで事足りる問題とは思いません。そういう意味で、福田内閣全体として、今後の沖繩施策、基地問題を含めての政策に対する統一した見解を当然すでに発表されてしかるべきだったと思うのですが、残念ながらそのことが今日までなされていない。
　そこで、後ほどまた具体的な問題の中で提起をしたいし、議論も進めてまいりますが、少なくとも沖繩開発庁長官あるいは防衛庁長官、そういう関係閣僚で、今度の法案をめぐって浮き彫りにされた諸問題に対して、日本政府としてはこういう立場でこの問題は解決をしていく、復帰後五年たった沖繩の県民生活の実態に対して足りなかった面はこうしたい、また、県に対してこう要望もしたいということがあれば、まとめて国民の前に明らかにすることこそが、一つの教訓として、沖繩県民の要求にこたえる最大の政治課題であり、また、なすべき政治家の責務でもあると私は思うのですね。このことはぜひ長官が中心になっていただいて、総理大臣の立場で、内閣としての姿勢を早急に明らかにしてもらいたいということを私は提案したいし要望したいのですが、そのことにお答えいただけますね。