加藤陸奥雄の発言 （文教委員会入試問題に関する小委員会）

○加藤参考人　東北大学の加藤でございます。
　第一のテーマでございますが、国立大学協会として現在共通一次試験ということを考えるに至ったわけでございますが、それにつきまして、この質問については、国大協がそもそも最初に発足した経緯を申し上げることが一番よろしいのではないかというふうに思いますが、国大協会がこの大学入試問題を取り上げましたのが四十五年、ですからもう足かけ七年になります。いわば国大協会設立と同時に始まったと言えるかと思います。
　御承知のように、国立大学の入学試験は、戦前は各大学が個々別々に独自な入学試験をやってきたわけでございますが、戦後、急に大学の数がふえ、さらにそれに伴いまして大学への進学率が二〇％、三〇％、現在四〇％近くなってきているわけですが、そういう実情を考えますと、大学全体の入学試験というものについて社会的な問題が非常に多くなってきた、それに伴いまして大学側もそれを考えるべき時点に来ているのではないか。当時国立大学としますと六十五ございました。現在八十八でございますか、当時国立大学が六十五ですが、それでも非常にそのような大学入学試験問題というのが社会問題になりつつあった時代でございますので、それに対応して大学全体の入学試験というものをどうあるべきかということを考えるべしというのが、国大協の第二常置委員会がその種の問題を扱う委員会でございますが、そこで取り上げを始めたわけでございます。そこで、入学試験全般について改善しなくちゃならぬという出発点から始まったわけでございますが、国立大学あるいは公立大学ないし私立大学というものがそれぞれ設置形態が違っておりますし、さらにまた大学の内容の性格がそれぞれに異なった点が非常に多いであろうということから、その全体の入学試験改革というものをともかく同じ土俵を持っている国立大学だけでも考えていくべきではないか、そこで一つの入学試験問題ということに対する国立大学としての責任をその場で果たす必要がないであろうかという考え方を持ったわけでございまして、その結果が、現在私ども御審議いただいております共通一次試験の方式を考え出したわけですが、その時点になりましてから、公立大学からこの試験方式に対して利用したいという申し出をいただいてきておるわけでございます。このことは大学協会としては非常にありがたいことだと思っておりますが、私立大学の当局者の二、三の方々からもそれに対し大きな関心をお示しいただいているということは、私ども承知しておるわけでございますので、再出発点の大学というものの入学試験を改善するということがこのような公立大学あるいは私立大学に御関心をお持ちいただくに至ってきているということは、非常に重要なことだというふうに私ども考えております。当面、ともかく国立大学だけでもこの社会で重要問題視している入学試験というのに対応した答えを出すべきであろう、そのことでいま申しました共通一次方式を考えたわけでございます。
　そこで、それの内容を少し触れさせていただいてよろしゅうございましょうか。——ここで問題になりますのは、大学入試ということについていろいろな批判がなされておりますが、それについての批判を私どもとしてやはり十分解析してそれに当たらなければならないということでございます。一つは、競争が激化してくるに従って、問題に対する批判が非常に多くなってきているということがございますし、さらに、いわゆる一発勝負という言葉で言われているように、ただ一回の入学試験で志願者が判定されるという一つの不公平さといいましょうか、不公平さということについて考えなければならぬということで、当然のことでありますが、現在でもそうですが、調査書あるいは面接、特に調査書については文部省からの指導もあるわけで、高等学校におけるこのような調査書というものをやはり十分に勘案しながら考えていかなければならぬ。その問題は現在もありますので、それはそのまま続行していくべきである。問題になるのは、こちらで選抜させていただく。選抜させていただくという点は、国立大学だけをともかく考えたわけですが、いま全国立大学の定員が約八万名でございます。推定の志願者がいまのところ大体三十万、こういうふうに私ども見ております。そういう志願者に対して定員が八万であるということからしますと、これはよしあしにかかわらず選抜ということをさせていただかなければならぬという実情がございます。そうなると、その選抜のあり方を十分に合理的に、しかも平等に、公平にやるべきであるという考え方に立って私どもは検討を進めなければならぬという立場に置かれているわけです。
　そこで、いろんな批判にこたえるためにはどうしたらいいか。いわゆる一発勝負というようなことでありますので、やはり志願者というものを私どもが選抜するという立場をとったときに、十分な資料を持ってその志願者を判断する必要があろうということ。資料が多ければ多いほどいいはずであります。その一つが、現在も言われているような調査書とか面接とか、そういうことがその部分になるわけですが、学力試験についてもやはり資料が多くあってしかるべきであるということが考えられます。そういうようなことを勘案しながら、いろんな議論の末に共通一次というものと共通二次というものを組み合わせる。するとそこで、立場を変えますけれども、資料が二つそろうという点があるわけで、そういうような意味で共通一次それから二次テストというものを学力の場面で総合判断するという考え方がいまの合理性を持つのではないかというふうに考えるに至ったわけでございます。
　ところで、一方、五十一年から高等学校の例の教科課程が変わってまいりました。高等学校の教科課程の内容を見ますと、最近また変わりましたが、現段階では、高等学校に入ってから卒業までの間に個人の一つの能力分化あるいは適性分化が起こってまいります。それに対応した意味で、低学年では必修科目が課せられております。それから中高学年になりますと、選択科目をそれに上乗せするという課程が、現在五十一年度に改定が行われております。その姿をやはり私どもは十分に考えなくてはならない。そういう状態と、学力試験についても資料を多くしなければならぬということをどう組み合わせるかという問題が出てくるわけでございます。そういう点で共通一次というのは、国立大学といえども、現在八十八ですけれども、それぞれにキャラクターがございまして、単科大学的なのから総合大学がありますし、同じ総合大学の同じ学部でも大学によって性質が違いますから、本来的に選抜はそれぞれの大学のキャラクターに従ってやるべきだという考え方が依然として理念的にあるわけであります。そのこともいまの問題にどう組み合わせるかという考え方が必要になってくるわけでございます。そういう点で考えますと、高等学校において必修科目を課しているということは、高等学校教育の中で全人格的な養成のためには、その科目は全部必要なんであるということに基盤があるのだと考えます。
　さらに、高等学校の中で適性分化が個人個人で出てきたときは、それに選択科目が対応して考えられるのだということが考えられますので、つまり大学として共通的に考えられるのは、高等学校を卒業してきているという点で、基盤的に持っている内容を少なくも国立大学は共通的に判断する土俵があり得るのではないかということであります。それといまの共通必修科目がペイをする形になるわけであります。そこで共通一次試験は、いまの必修科目というものを課することによって共通一次をする。それは大学全体が共通的に志願者に対して判断し得る一つの基盤があるわけであります。
　そこで、先ほどちょっと申しました、大学それ自身それぞれの学部でも一つの個性があるわけで、それを目指して志願してくるわけでございますから、その点の判断は各大学が第二次試験としてそれに対応した選択科目というものがございますから、それと見合った形で第二次試験というものを行う。そうしますと、一番最初に申しました趣旨が一応生きてくるのではないかというふうに考えるわけです。
　そういうことで共通一次試験は、高等学校生として高等学校における全人格養成というものについて対応した教科、それの学力を全般的に見る、そういうことを私どもとしては高等学校教育における達成度という表現で使わしていただいているわけです。その基本になる教科科目についてそれを共通一次としてやる。高等学校卒業というものは、それだけの内容は全部持っているべきはずであるということを判断させていただく、それが達成度を見るために共通一次テストをやるのだという趣旨でございます。
　さらに、今度は各大学がそれぞれにキャラクターを持っているし、そのキャラクターに対応して受験生は志願してきているはずでありますから、そういう点についてはそれぞれの大学がそれぞれのキャラクターに対応して、いまの共通一次の趣旨を十分理解した上で二次試験を大学が課したらよろしい。そうしますと資料が多くなると同時に、さらに従来から現在でもあります調査書なり云々は、そのままそれを引き継ぐ形ということで総合判断をしたらよろしかろうというようなことを考えたわけでございます。
　さらに、ここにありますように、その問題と一期校、二期校の問題が一つございます。これは国大協として実は一期校、ちょっと話を前に戻した方がいいかもしれませんでしたが、この入学試験という問題は、試験そのものの改善と、それからもう一つ問題になっております一期校、二期校の問題があるわけで、その二つの問題を国大協としては並行して検討を進めてきたわけですが、一期校、二期校の現在の状態というのは非常に不合理な面がございます。いい面は、受験生に対して少なくも二度の受験の機会を与える、これは受験者側からしますと非常に大きなメリットだと私は思います。ところが別の立場からしますと、社会通念でいうところの格差というものを生んできてしまっております。これは大学自体にもそういう通念的な気持ちを持つようになると同時に、受験生自身もそれを持つという問題が一つ出てきております。そういう点をどう解消したらいいか、一期校、二期校を存続したままでその点をうまく解消できるかという問題が一つはあるわけです。
　御承知と存じますけれども、実は現在本当に公平的に二度の機会があるかというと、その点で非常に疑問があるわけです。と申しますのは、たとえば法学部という例で申しますと、法学部という学部を持っている大学はすべて一期校だけでございまして、二期校にはございません。もう一つ医学部も、二期校にもございますが、大部分が一期校に属しております。そういうことからくるアンバランスが、本当の公平な立場で二回の機会を与えるということに対して一つの問題点を私どもは感ずるわけです。そういうようなことを解消するためには一期校、二期校という制度をどうしたらいいかというのをやはり国大協で数年にわたりまして検討を進めてまいりました。たとえば同種の大学というものを大学単位でうまく一期校、二期校に分けられないか、あるいは地域的に分けられないか、あるいはいまの例として法学部、医学部を申しましたけれども、各大学の持つ学部構成というものを平均的に一期、二期に分けて考えることができるかどうかということをずいぶんと検討してまいりました。それをやりますと、従来にも増したデメリットを起こす問題が非常に強いというふうになりましたわけで、さらに受験生側からしますと、例の現在の二期校は時期的に年度末に非常に詰まっておりますし、そしてそれにもかかわらず試験をしなくてはならない、さらに受験生が非常に殺到してきているという状態で、実施という面でも非常な混乱を起こしているのが実情でございます。と同時に、欠員、欠席、欠席は受験の場合の欠席でございますが、後で入学時の欠員関係というものが、特に国立大学の場合には欠員を起こすということは非常に大きな問題であろうかと思います。この制度はそのこととかなりひっかかってくる問題であります。
　そういう不都合な点を考えますと、二度受けるという点については問題はあろうけれども、いまのような合理性なり何なりを考えますと、この際一期校、二期校を解消して一度にやってはどうか。当然にその場合には入試全体をどうすべきかということと結びつけて考えなくてはいかぬということが出てまいりますので、実は共通一次ということが可能であるというふうに私どもは結論を持ってきましたのですが、いまのような共通一次の状態を考えますと、一期校、二期校を解消して、同時にそれをやってしまうというところでかなりの問題が解消してきて、合理的にそれを処置できるのではないかというような一つの考えを持つに至ったわけでございます。
　大体そのようなことで進んできたわけですけれども、要は高等学校において、高等学校卒業生であるということとして、いわば人文社会系の学生であろうともあるいは自然科学系に適性を持った学生であろうとも、基本的に持っている高等学校としての達成度というものを共通一次でやる。これは大学共通に考えられることで、それに加えてそれぞれの大学が持っている特質と受験生の個性、適性と結びつけた第二次の試験をやる。それの資料を総合的に判断して、さらに調査書なりその他のことを加えて受験生を選抜させていただくということは非常に合理性があるのではないかというふうに考えたわけです。このような考え方に対して、公立大学が非常にその点を評価していただきまして、早速利用したいという申し出をいただいたわけでして、その点私どもとしては非常に喜んでおるわけでございます。
　このようなことが、ともかく出発点は、同じ土俵を持っている国立大学だけでもいいから、大学入試というこの社会問題に対して対応しなくてはならぬということで具体的な一歩を踏み出したわけですが、それが公立大学なり私立大学の関心を呼ぶに至ったという点を考えまして、われわれとしては大学全体の入試が今後これを一つの契機として合理的な方向に歩んでいくということを願っているわけでございます。
　大体そのようなことで、具体的な点はこの二の項目以外からあるいは出てくるかもしれませんですが……。