田中龍夫の発言 （本会議）

○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　国内法との関連の問題は、外務大臣からすでにお答えを申し上げましたので省きますが、この油田の流出の問題につきましての御心配の点でございます。
　ちなみに申し上げますと、新潟沖の日本海周辺の油田のごときは、昭和三十四年以降、百本の掘削をいたしておりまするが、いまだ一件の事故もございません。原油の掘削作業を行いますためには、先ほど外務大臣がお答えいたしましたように、鉱山保安法に基づきまする噴出防止装置等を義務づけておりますので、事故の生じないように十二分の規制をいたしまして、万全を期しておる次第でございます。
　なお、この油田の埋蔵量が約七億トンと聞くがというお話でございまするが、一九六八年に行われましたエカフェの調査に基づきましても、この九州、沖繩方面におきまする西側の海域におきましては、少なくとも七億トンというものが可採鉱量として埋蔵されておる、かような次第でございます。
　なおまた、七億トン程度では経済性がないのではないか、いまだ探査も行われておらない現状で厳密の採算性の問題を計算することは不可能でございまするが、しかしながら、先ほど申しました新潟沖の阿賀沖油田等の場合におきましては一千万トンの鉱量でございまするが、約三百億円と言われておりまするけれども、十分に採算がとれておるような状態でございます。
　さらに次は、このいまの七億トンの油田につきまして、これをただいますぐ掘ることもないではないかというような御意見もございましたが、わが国の石油資源というものを考えまする場合におきましては、ぜひともわが国の周辺の大陸だなから産出原油を確保いたすということは国策上きわめて重大な問題でございます。探鉱に着手いたしましてから生産開始まで、順調にまいりましても約十カ年近い日時を要する事業でございまして、今後のエネルギーの事情を考えました場合には、一日も速やかにこれが着手をいたしたい、かように存じております。
　さらにまた、資金の問題につきまして、韓国側に資金を貸し付けるということではないかという御質問でございましたが、昭和五十年の六月の石油開発公団法の改正によりまして、外国の政府機関等に対しまして石油開発公団が直接に貸し付けを行うことはできることとは相なっておりまするが、しかしながら、原油の供給の見返りといたしましての資金供給をどう行うものであるかという点でございますが、この場合、わが国へ石油を供給することが相手方への貸し付けの前提であるが、韓国が日本へ石油を供給することは考えられないところから、石油開発公団が韓国の政府機関等へ資金を貸し付けることは全く考えておりません。
　なおまた、石油開発公団が韓国側企業に貸し付けを行うことはではないことに相なっております。
　大体、以上をもちましてお答えといたします。（拍手）