石野久男の発言 （予算委員会第一分科会）

○石野分科員　全地球的の情勢が資源が非常に有限的な時代になってきておる。特に資源寡少国だと言われる日本は、人口の増大においては世界に負けないぐらいの勢いで伸びていっているわけです。第二次世界戦争の当初の時期に、日独伊三国同盟というものができた。その、イタリアは別ですけれども、日本とドイツが、いま核の問題では非常に技術を身につけてきているし、学術的にも進んだものを持っている。そういう情勢の中で、国は小さい、人口は非常に大きい、そういうような情勢のもとに核に対する不安をカーター氏が訴えているということになりました場合に、核の平和利用というものに対する信頼は置きながらも、日独という技術的、学術的に伸びている非常にＧＮＰも高いという国に対する世界政策上からのアメリカの目の向け方というものは、いろいろな意味合いがあるんだと思うのです。そういう意味で、わが国の政治、外交上の問題が、核の時代に入ってくるに従ってますます重要性を持ってくると思います。
　私は、この機会に、そういう外交上の問題はともかくとしましても、現に資源寡少国である日本における資源の問題あるいはエネルギーの問題について、わが国がやはり真剣に考えなければならない時期に来ているんだと思うのです。エネルギー問題では、原子力を準国産ということで長期計画の中に組み込んでおりますけれども、対外的な側面からしても問題がありますと同時に、核の技術開発の側面においても私どもは政府の考え方と若干違った物の見方をしておる。これは技術的にまだまだ未熟なものがたくさんあって、そこに足を踏みとどめないというと、案外資本投下が多いわりあいに効率は少ないよという私たちは訴えをしているわけなんでございますが、この機会に私は大臣にお聞きしておきたいのです。
　こういうような非常に資源寡少国におけるエネルギー対策、そしてしかも、二十一世紀になれば核融合の時代だというような安易な考え方だけではなかなか進めないものがあるんじゃないか。むしろ、わが国におけるところのエネルギー対策というようなものは、対外依存度が大きければ大きいほど国内の依存率を探し出さなければならない、そういう一方の要請があると思うのです。そういう意味で、国の内外におけるエネルギーに対する政治方策というものがきちっとしていないといけない、こういうように私は思います。そういう意味で、長官にこの機会に、ひとつこういう日本の国柄におけるエネルギー政策についての基本的な物の考え方だけを聞いておきたいと思います。