山本政弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○山本（政）分科員　たしか昭和二十四年の衆議院の記録部の依頼で東京慈恵会医科大学の生理学教室の方で調査をして、いまもお話のあった回数というものが答えられたと思うのですね。
　そこでお伺いしたいことは、本院では近年審議内容が非常に広範にわたってきているし、そして専門化をしてきている。そういう中で審議時間も年々増大をしてきておりますけれども、審議の会議録作成に当たる現場の体制が十分かというと、仕事の量というものあるいは質というものが非常に過重な労働を強いられておるのではないだろうか。最近は、お伺いすれば、退職者も非常に多い。そして毎年新規採用については配慮されておるけれども、実際には速記者定員の百六十七名の八・四％に当たる十四名という欠員がある。そのために第一線で速記に当たる職員が六十二組、百二十四名となって、速記者数が不足をしているために、職場ではとりわけ二月、三月、四月、この繁忙期の対策に苦慮をしておる、こう聞いております。
　そこで、事務総長すでにもう御承知だと思いますが、四十八年でしたか、七十一国会で、たしか頸肩腕症候群が出たとかということがありましたね。そういう経験もあるし、四十九年の、これは私の前の前のときの質問でありますが、四十九年の七十二国会では三月七日の七十七時間二十五分、五十年の七十五国会では二月二十六日の七十八時間、ことに昨年の七十七国会では五月十二日の九十三時間五十八分と、だんだんと時間が長くなってきているということは事実だろうと思うのです。それに伴って、速記者の一日当たりの執務回数もふえている。最高十二回に達している。これは速記者の一日の、いま総長のお答えになった一日三回のまさに四倍である、こういうことになります。しかも、これをピークに、その前後数カ月というものが実は繁忙時期が続くということになりますと、どうも私は要するにオーバー労働になっているのじゃないかという感じがするわけです。
　お亡くなりになった藤野さんは、私の質問に対して、なるほどそういうことはあるかもわからぬけれども、年間にならしてみたらそんなに多い時間じゃないじゃないかというお話がありました。しかし、二月、三月、四月というような繁忙時期というものがかなりな長期間にわたることは事実だろうし、そして生身の人間の仕事ですから、単に年間にならしたそういう時間だけで律し切れるものだろうかどうだろうか、これは私は大変疑問だと思うのですね。そうすると、そういう過去の四十八年にあったような苦い経験を繰り返さないためにも、特に繁忙期、三月から四月にかけて、いろいろ手だては講じておられるだろうと思います。しかし、やはりこれを乗り切るために抜本的な対策というものをするということが私は必要だと思うのです。その点について、総長どのようにお考えになっているのか、聞かしていただきたいと思います。