石田博英の発言 （予算委員会第二分科会）

○石田国務大臣　昭和五十二年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は三千七百四十三億一千七百五十二万二千円で、これを前年度当初予算額三千四百十二億九千七百二万八千円と比較いたしますと、三百三十億二千四十九万四千円の増加となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予定額とも九千八百四十二億八千六百三十八万三千円で、これを前年度予算額九千百五億一千七百七十五万一千円と比較いたしますと、七百三十七億六千八百六十三万二千円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予定額とも一兆一千三百二十四億六千七百七十八万円で、これを前年度予算額一兆五百五十二億八千八百六十五万八千円と比較いたしますと、七百七十一億七千九百十二万二千円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予定額とも一兆四千三百六十九億七千四百七十四万円で、これを前年度予算額一兆三千二百二億七千七百四十万四千円と比較いたしますと、一千百六十六億九千七百三十三万六千円の増加となっております。
　最後に、石炭及び石油対策特別会計の石炭勘定中当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百五十八億六千百三十二万二千円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百四十五億三千五百五十七万七千円と比較いたしますと、十三億二千五百七十四万五千円の増加となっております。
　以下、この労働省予算の重点事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　なお、先般の与野党の合意に基づく社会保障関係予算のうち、当省所管の失業対策事業費の修正につきましては近日中に御提出いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。