岩崎隆造の発言 （予算委員会第二分科会）

○岩崎政府委員　高学歴、すでに高等学校進学率がいずれ九七、八％になろうというような状況でございますので、先生おっしゃるとおりだと思います。それで、四十四年の法律改正におきましては、県立は原則として中学卒を主体とした専修訓練校、それから事業団立は原則として高等学校終了者を対象とした高等訓練校というような仕分けをしてまいりましたけれども、その後の中学卒で訓練校に入ろうという人の漸減に伴いまして、現在は法律のたてまえもできることになっておりますけれども、県立の専修訓練校の専修訓練課程を高等訓練課程に切りかえていくという措置を、全国的に申しますと、毎年大体六十科目ぐらいについてとってまいっておりまして、総計県立で申しますと、三百二十四校ございますうちの、いまは半数以上の百二十三校が高等訓練学校という形で変わってきております。今後これはさらに毎年予算措置をもちまして、県立の訓練校につきましては、高等訓練課程の切りかえを促進してまいりたい、このような対応が一つでございます。
　それから、いま先生おっしゃいましたように、事業内訓練を思い切って振興いたしまして、一たん企業に入って、それから、大企業ですと、その中での訓練施設ということになりますが、中小企業ですと、共同の事業内訓練というようなところでやって、養成訓練をいたしますことについての思い切った助成をして振興してまいるということと同時に、今後の公共職業訓練校のあり方としては、そういった一たん就職いたしました者の事業主の委託を受けて、受託訓練をするというような形のものも、できるだけ進めてまいりたいというようなことで現在検討をしております。