北川俊夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○北川政府委員　先生御指摘のような傾向といいますか、納付金さえ納めればいいんだという考え方がいまの段階で経営者側にあるということは、これは否定ができないと思います。ただ経営者側で、これはほんの一部かもしれませんが誤認がございまして、納付金というものが月三万円を年三万円というような考え方の方もございます。それで、実は新年度の会社の予算を負担するに当たりまして、結局一人雇わないと三十六万円になるわけでございますから、支出としてはかなりのものでございます。むしろそのことが契機になりまして、トップ段階でこの雇用促進制度、雇用率の問題が認識され始めて、身体障害者の雇用についてトップが積極的になりつつある、こういう好ましい傾向がございます。
　実は、東京の飯田橋に学生センターというのがございまして、大学卒の就職あっせんをやっておりますが、先般超一流会社に対して身障の雇用率が達していないではないか、この際学卒の中で身体障害者でこういう人がおるけれどもどうかということで紹介を出しましたところ、非常にそれに対しての応募率がようございました。一般の学生からむしろうらやまれたというような事例もございますので、私は、この法律の施行を一つの契機といたしまして、やはり納付金制度というよりも、身体障害者を雇わなければならないという意識が次第に定着する、こう考えております。