山田芳治の発言 （予算委員会第二分科会）

○山田（芳）分科員　そういう好ましい状況は結構なんです。結構なんだけれども、雇わなければならないというのは、いま言った納付金が高いから雇わなければならぬという気持ちになっているだけであって、企業というのは労働を一つの商品としてやること、これは間違いありませんから、やはりその人に技能なり特殊なる能力があるということが必要なのではないか。
　そこで、私が本来質問で聞きたいのは、いま言ったように、中学校の方の技能訓練の定数なり、あるいは切りかえ中だというふうにおっしゃるわけですが、非常な高校進学率、九〇％を超える進学率の中で、中学校卒業者の職業訓練の応募者というのは総体的に減ってくる。そういう中で、中学校の卒業者を対象とした部類にこの際身障者の職業訓練というものを設けていかないと、納付金制度とか雇用率の義務化をしてみても、現実に雇う企業側がいざとなったときに、雇いたいという意思はある、納付金を納めるより何かの形で企業で働いてもらう方がいい、こう考えても、今度は身障者側の訓練というものを十分やっておかないと、身障者の雇用促進法だけはできたけれども、身障者側もやはり十分な職業訓練、技能を身につけるという施策が並行していかなければだめなんですから。そういうふうにたまたまいま、中学校卒業者の訓練校というものがあいてきているのだから、それのかわりに身障者の雇用促進というものを、法律的、形式的に伸ばすのじゃなくて実質的に伸ばすために、やはり身障者のための職業訓練の科目なり設備に切りかえていただきたい。
　というのは、身障者になりますと、たとえば車いすで上がれるような階段というのも必要なんですよ。また、便所なんかもいろいろ施設をしなければなりません。金がかかります。金はかかるけれども、やはりそこまでやっていかないと、身障者の受け入れというものについて法律ができたからといって、実質的な裏づけがないではないか、こう私は思うわけであります。
　リハビリセンター等が各地で設けられて、そこでは一定の職業訓練を身障者に対してやろうとしておりますけれども、これはまあはっきり言って治療その他機能回復が主であって、現在は養護学校で高等学校まで行く。その上をリハビリセンター等で機能回復の訓練はするが、その後の身障者の行方というのはやはり職業を確保していくということでなければいかぬのであって、そうでなければ本当に身障者の人権を守っていくということにならない。そのためには、これは重症身障者を対象にして申しているわけではないので、働く意思と能力がある身障者に働いてがんばってもらうということが生きがいを与えるわけですから、そういう機能回復というものが一定の水準に達したならば、いま言った職業訓練校に身障者のコースを置いてこの技能訓練をやっていく。そのためにいろいろの施設も変えなければならないし、予算も要ると思うけれども、そこまで考えていかなければいかぬ。
　確かにこの身障者の雇用促進法は、工場をつくったり何かすると書いてあるけれども、そのモデル工場も身障者が技能というものを身につけていかなければいかぬので、そういう意味では中学校を対象とする部門を逐次変えると言うのだけれども、私はちょうど身障者の雇用促進法も改正され、成立をしてまだ半年にもならないこの段階に、ひとつ思い切って身障者のために職業訓練校の中学校部門を切りかえていくというふうにすべきではないか、私はあえて提言をし、提案をするのですが、大臣どうでしょう、この考え方は。